サステナビリティ ESG経営：社会 製品品質・サプライチェーン
製品品質
基本的な考え方
当社グループの強みの一つである「品質」は、長い歴史の中で全社員に深く根付いてきた「お客様から信頼され、お客様に満足していただける製品を全員で作り続けたい」という強い想いが源泉となっています。当社グループでは、品質方針を掲げ、現状に満足することなく、全体最適な改善を繰り返していくことで高い品質水準を維持・向上し、お客様が、安全・安心にお使いいただける製品を提供していきます。
品質方針
品質第一に徹し、
お客様の満足する製品を、
一人ひとりの創意と工夫により、
工程で作り込む。
この取り組みが効果的であり続けるように改善していく。
品質管理体制と取り組み
グローバル品質管理体制
当社グループでは、国内部門において築き上げてきた品質体制を海外生産拠点にも展開し、グループ全体で高い品質水準を維持・向上しています。
品質保証活動を効率的に行い、お客様満足度の向上を目指すため、国内外の全ての生産拠点において国際的な品質マネジメントシステム（QMS）規格である「ISO9001」認証を取得しています。また、定期および臨時での品質内部監査により、QMSの適合性および有効性を検証し、必要に応じて見直しを行うことで、その実用性と実効性を高めています。
なお、品質マネジメントシステム「ISO9001」登録証は、下記の当社ホームページをご参照ください。
https://www.ikont.co.jp/company/business/bus02.html
お客様満足度の向上に向けた取り組み
当社製品において「品質」はIKOブランドの核となる重要な要素であり、品質クレームゼロを実現するため、様々な取り組みを行っています。
◆調達活動における取り組み：協力企業への評価
年に1度、協力企業に対して「品質・納期・コスト」視点での定期評価を行っています。協力企業に対して、評価結果をフィードバックし、必要に応じて改善活動を実施いただくことで、サプライチェーン全体での品質管理体制の強化に積極的に取り組んでいます。
◆生産活動における取り組み：検査員の育成
製造工程における品質管理の一環として、検査員制度を導入しています。検査員制度とは、品質検査に関する知識および技能の教育を受けた製造部門の従業員に対し、品質管理部門が「検査員」として認定し、細分化された各工程に配置することで、より確実な品質を実現するものです。
◆アフターサービスにおける取り組み
発生したクレームに対しては、営業部門と生産部門が連携して迅速な対策を行い、再発防止に努めています。また、お客様へのアフターフォローを行うなかで得られた製品課題のフィードバックに真摯に対応することで、クレーム予防に繋がる改善活動を実施しています。
サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
当社グループは、グローバルに事業を展開する中で、国際社会からの信頼を獲得するためにサプライチェーン全体で社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要であると考えています。
調達基本方針
- 品質、コスト、納期遵守を重点項目とし、競争力のあるサプライヤーから、公平で最適な調達を行います。
- 法令を遵守し、公正な取引を行います。
- 地球環境に配慮した調達活動を行い、グリーン調達を推進します。
- 企業活動において持続的に発展し、社会的責任を果たすサプライチェーンを構築します。
CSR調達推進体制
企業の持続的な成長には法令遵守の責任はもちろん、社会の一員として企業活動を通じた社会的責任を果たすことが必要不可欠です。当社グループでは、1998年度より「企業の社会的責任として環境に配慮した企業活動を行い、環境負荷を低減し、豊かな地球環境の実現に貢献する」を基本理念に掲げ、2003年には『IKOグリーン調達基準書』を制定し、グリーン調達を推進しています。
また、環境問題のみならず、人権・労働問題への配慮などの責任を果たすべく、2022年7月に『IKOグループ サプライヤーCSR調達ガイドライン』を策定しました。更に、このガイドラインおよび調達方針への賛同、遵守に関するアンケートを実施し、多くのお取引先よりご回答と賛同をいただいています。今後もガイドラインの実効性を高めるため、お取引先との緊密な連携を通じて、取り組みの更なる浸透と強化を図っていきます。
具体的な取り組み
当社グループは、持続的に発展し、社会的責任を果たすサプライチェーンの構築に向けて、様々な取り組みを行っています。具体的には、紛争鉱物規制への対応として、業界共通のフォーマットを用いた調査を実施し、紛争鉱物の使用有無や原産国、製錬業者を特定するなど、責任ある調達活動を推進しています。
環境面では、主要サプライヤーを対象に、温室効果ガス排出量および水使用量に関するアンケートを実施したほか、補助金を活用した「企業間連携による省CO2設備投資促進事業」を提案するなどお取引先と協働した環境負荷低減に努めています。
また、2026年1月には中小受託取引適正化法（通称：取適法）が施行され、当社グループにおいても、お取引先との良好なパートナーシップを維持・発展させるため、同法の遵守を最優先課題の一つと位置付けています。これに伴い、改めて外部講師を招いた「取適法講習会」を実施し、計442名の従業員への教育を完了しました。今後も定期的な教育・研修を継続していきます。更に、サプライチェーン全体の高付加価値化やレジリエンスの向上の実現を目指して、以前より「パートナーシップ構築宣言」を提出しておりましたが、今回の法改正に伴い、内容を更新し再提出しました。
物流面では、国土交通省などが推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向け、自主行動宣言を提出しています。具体的には、委託先である物流事業者と連携を図り、トラック用の段積みボックスを製作することで、製品輸送における積載率向上と効率化を推進しています。当社グループは、こうした活動を通じて、ビジネスパートナーをはじめとする様々な関係者の皆様と協働し、全てのステークホルダーにおけるCSR活動の推進を目指していきます。
各種宣言への賛同状況
パートナーシップ構築宣言
「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
