サステナビリティ ESG経営:環境 環境への取り組み
理念
IKOグループは地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、企業の社会的責任として環境に配慮した企業活動を行い、環境負荷を低減し、持続可能で豊かな地球環境の実現に貢献します。
環境方針
1 |
地球温暖化・気候変動対策 社会に貢献する「技術開発型企業」として、全ライフサイクルにわたり環境負荷を低減する製品・サービスの設計、開発を継続的に行います。また、事業活動による環境への影響を的確に捉え計画的な気候変動対策に取り組み、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。 |
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2 |
生物多様性保全 事業活動による生物多様性への影響を評価したうえで、各国・地域等と連携して環境保護活動の推進に努め、自然と共生する社会を目指します。 |
3 |
循環型社会への貢献 事業活動におけるリデュース(発生抑制)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)を徹底し原材料や水等の投入資源及び廃棄物の最小化に努めます。 |
4 |
環境負荷物質の低減 人体や生態系に影響を及ぼす環境負荷物質をサプライチェーン全体で適切に管理し、低減に努めます。 |
5 |
環境コンプライアンス 環境保全に関する法律、条例、協定及びその他の要求事項等を遵守し、各国・地域等の実施する施策に積極的に協力するとともに、必要に応じて自主管理基準を定め、一層の環境保全に努めます。 |
6 |
環境パフォーマンスの向上 本方針を実現するための環境目標を設定するとともに環境管理体制を整備し、継続的な環境保全活動に取り組みます。また、そのレビューを通じてIKOグループの環境パフォーマンスの向上に努めます。 |
7 |
環境コミュニケーションの推進 IKOグループ全体で本方針を周知することにより、従業員の環境意識や知識の向上を図ります。また、全てのステークホルダーに対し環境に関する情報開示およびコミュニケーションを積極的に行い、相互理解の深化と信頼関係の維持・向上に努めます。 |
環境マネジメント体制
当社グループは、地域社会と共存共栄を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1998年より環境方針を掲げ、環境マネジメント活動を推進してきました。2023年4 月からは、今後の更なる活動の強化の準備として、環境方針の内容を見直し、7項目に整理し直すことで方針の明確化を行いました。また、単独としていた環境管理組織の範囲を非連結を含めた関係会社の範囲まで拡大することにより、当社グループ全体がOne-Teamとなり、共通認識のもと環境課題の解決に向けて取り組める体制へと強化を図りました。
環境マネジメント活動の推進は、生産部門を担当する役付取締役を委員長とする環境委員会にて行っており、半期に1回以上開催される委員会にて、当社グループの年度環境課題の設定、環境管理活動の進捗モニタリングを行っています。また、委員会の内容については、開催都度、取締役会に報告し、内容について取締役会の監督・助言を行う仕組みとしています。
2022年度の環境計画と進捗
当社グループにおける2022年度の環境負荷低減の取り組みは、下表に示す通り、特定したマテリアリティに沿って「事業活動における環境への配慮」「気候変動への対応」の2つの視点にて進めました。
短期的視点においては、当社が所属する業界団体が設定する目標と整合した目標設定を行っています。中長期的視点においては、1.5℃~2.0℃シナリオと整合するレベルでの野心的な目標設定を行いました。また、「社会に貢献する技術開発型企業」として社会全体の環境負荷低減活動活性化の牽引役となるべく、省エネ・創エネを中心とした様々な取り組みを行い、積極的な情報発信に努めました。
その結果、2022年度の実績は、定量・定性の両面において、記載した全ての項目で目標を達成しました。今後も、取り組みの継続と強化に努めるとともに、中長期を見据えた取り組みを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた展開を加速していきます。
項目 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 達成度 |
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事業環境における環境への配慮 | エネルギー使用量を原単位で毎年1.0%以上削減(単独) | 前年度比3.5%削減 | ◎ |
2030年度の再資源化率96%以上 | 再資源化率 96.8% | ◎ | |
2025年度の最終処分量を2000年度比92%削減 | 最終処分量 98.7%削減 | ◎ | |
気候変動への対応 | 再生可能エネルギーの活用による環境負荷低減対策の立案 | 武芸川地区でのオンサイトPPAの実施(2023年4月稼働) | ◎ |
TCFD提言への対応と開示 | TCFD提言に沿った開示レポートを作成し、当社HPにて開示 | ◎ |
※評価:◎達成 〇達成率80%以上 △達成率80%未満
第三者評価・認証
当社グループは、企業理念である「社会に貢献する技術開発型企業」として、次世代のために豊かな地球環境を維持していく重要な責任があると考えています。当社は、1998年に「環境方針」を制定し、2001年には主力生産拠点である岐阜地区にて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。2003年には鎌倉地区、2013年にはIKO THOMPSON VIETNAMCO., LTD. においても認証を取得し、国際規格に基づいた環境活動を展開するとともに、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しています。
事業所 | 取得年 |
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岐阜地区 | 2001年 |
鎌倉地区 | 2003年 |
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD. | 2013年 |
ISO環境マネジメントシステム登録証
登録証番号:13ER-902
登録事業者:日本トムソン株式会社 生産・技術部門
地域に密着した環境活動を展開
「岐阜県環境配慮事業所」登録証