サステナビリティ ESG経営：環境　環境への取り組み

環境マネジメント体制

当社グループは、地域社会と共存共栄を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1998年より環境方針を掲げ、環境マネジメント活動を推進してきました。2023年4月からは、今後の更なる活動の強化の準備として、環境方針の内容を見直し、7項目に整理し直すことで方針の明確化を行いました。また、単独としていた環境管理組織の範囲を非連結を含めた関係会社の範囲まで拡大することにより、当社グループ全体がOne-Teamとなり、共通認識のもと環境課題の解決に向けて取り組める体制へと強化を図りました。

環境マネジメント活動の推進は、生産部門を担当する役付取締役を委員長とする環境委員会にて行っており、半期に１回以上開催される委員会にて、当社グループの年度環境課題の設定、環境管理活動の進捗モニタリングを行っています。また、委員会の内容については、開催都度、取締役会に報告し、内容について取締役会の監督・助言を行う仕組みとしています。

2024年度の環境計画と進捗

当社グループでは、環境方針のもと、地球温暖化・気候変動対策、生物多様性保全、循環型社会の構築等を進めています。2024年度は、環境計画に対し、全ての項目で年度目標を達成しました。

取組課題の「気候変動への対応」では、2025年6月に2024年度版のTCFDレポートを開示しました。2024年10月のSBT認定取得に伴い、Scope3排出量は過去年度も含め、GHGプロトコルの基準に準拠した計算方法にて再算定しました。

「生物多様性保全への対応」では、2025年度実績での開示に向けて、当社グループの事業から生じる自然資本への依存と影響の評価と分析に取り組んでおり、TCFDレポートと併せて進捗を報告しました。

エネルギー効率や温室効果ガス排出量の面では、在庫適正化に向けた生産調整の影響があるものの、積極的な省エネルギー活動や再生可能エネルギー調達の実施に加え、在庫を活用した販売を進めたことにより、売上高原単位が改善しました。水資源保全の面では、限りある資源を有効活用するべく、水使用量削減目標を新規に設定しました。今後も目標達成に向け、中長期的な事業環境変化も見据えた取り組みの継続と強化に努めます。

なお、2024年度においても環境関連の罰金・処罰、法令や規制に対する事故・違反・不適合な事例はなく、それらに伴うコストは発生していません。