IR情報 株式・債券情報
株式情報
株式の総数等
2026年3月31日現在
| 発行可能株式総数 | 普通株式 291,000,000株 |
| 発行済株式の総数 | 普通株式 73,501,425株 |
所有者別状況
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政府および 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 26 | 33 | 151 | 121 | 47 | 11,723 | 12,102 | ― |
| 所有株式数（単元） | 11 | 247,426 | 13,964 | 120,842 | 141,550 | 1,263 | 209,352 | 734,408 | 60,625 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 33.69 | 1.90 | 16.45 | 19.27 | 0.17 | 28.52 | 100.00 | ― |
| （注） | 自己株式2,259,660株は「個人その他」に22,596単元および「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。 |
|---|---|
| なお、自己株式2,259,660株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質所有株式数は2,258,660株であります。 |
大株主の状況
2026年3月31日現在
| 氏名または名称 | 所有株式数（千株） |
持株比率（％） |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,813 |
10.96 |
| 日本トムソン取引先持株会 | 5,955 |
8.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 4,262 |
5.98 |
| MM Investments株式会社 | 3,456 |
4.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,376 |
4.73 |
| 株式会社不二越 | 2,008 |
2.81 |
| 日本トムソン従業員持株会 | 1,865 |
2.61 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,612 |
2.26 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS） VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND | 1,410 |
1.97 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1,305 |
1.83 |
| ※持株比率は自己株式（2,258,660株）を控除して算出しております。 |
|---|
株主メモ
2026年3月31日現在
| 事業年度 | 毎年4月1日～翌年3月31日 |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年6月 |
| 配当金受領株主確定日 | 毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日） |
| 基準日 | 毎年3月31日 上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 郵便物送付先 （電話照会先） |
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 TEL.0120-782-031（フリーダイヤル） |
| 単元株式数 | 100株 |
| 上場取引所 | 東京証券取引所 |
| 公告方法 | 電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、ホームページのアドレスは、次のとおりであります。 https://www.ikont.co.jp/ |
格付・社債情報
格付情報
| 格付機関 | 長期 | 短期 |
|---|---|---|
| 日本格付研究所（JCR） | BBB+ | ー |
社債情報
発行日 |
残高 |
利率 |
償還期限 |
|
|---|---|---|---|---|
| 第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 条件決定に関するリリース |
2021年4月26日 | 50 | 0.470 | 2026年4月24日 |
| 第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） サステナビリティ・リンク・ボンド 条件決定に関するリリース |
2024年9月12日 | 50 | 1.430 | 2029年9月12日 |
サステナビリティ・リンク・ファイナンス
当社グループは、2024年8月8日、サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。
サステナビリティ・リンク・ファイナンスとは、企業が事前に設定した将来的なサステナビリティに関連する目標の達成状況に応じて財務的・構造的に変化する可能性のある、資金使途が限定されない債券やローンです。
当社グループは、Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）およびScope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）における温室効果ガス排出量削減目標として、2030 年度までに2022 年度比42%以上削減、2050 年度までにカーボンニュートラルの実現を掲げています。本フレームワークに基づきサステナビリティ・リンク・ファイナンスを実行し、2050 年度長期目標（目指す姿）として掲げる「当社グループ全体でのカーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
外部評価（セカンド・パーティー・オピニオン）
当社グループは、独立した第三者機関である株式会社日本格付研究所より、本フレームワークが「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024」、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」、「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」および「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」への適合性を確認した旨の外部評価を取得しております。
KPI/SPT等
| KPI | Scope１およびScope２における温室効果ガス排出量削減率 |
|---|---|
| SPT | IKOグループの2030年度までにScope１およびScope２における温室効果ガス合計排出量42%削減に向けた 2025年度以降の各年度の削減目標（基準年度：2022年度） |
| SPTの判定日 | 翌年度の10月31日 |
| 債券/ローン特性 | ①利率のステップ・アップ/ステップ・ダウン ②寄付 |
2025年度以降の各年度の削減目標
| 年度 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope１およびScope２における 温室効果ガス合計排出量目標値（t-CO2） |
26,911 | 25,234 | 23,557 | 21,880 | 20,203 | 18,526 |
| Scope１およびScope２における 温室効果ガス合計排出量削減率（％） （基準年度：2022年度） |
15.75 | 21.00 | 26.25 | 31.50 | 36.75 | 42.00 |
温室効果ガス排出量実績
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|
| Scope１およびScope２における 温室効果ガス合計排出量（t-CO2） |
31,942 | 27,277 | 22,526 | 21,632 |
| Scope１およびScope２における 温室効果ガス合計排出量削減率（％） |
基準年度 | 14.60 | 29.47 | 32.28 |
| 検証報告書 | 発行前検証報告書 | |||
その他のサステナブル経営に関する取り組みにつきましては、「統合報告書」およびサステナビリティページをご参照ください。
