サステナビリティ サステナブル経営の推進

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるIKOの理念に込められた革新的で（Innovation）、高度な技術に立脚し（Know-how）、創造性に富む（Originality）企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「IKOグループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。

当社グループは、2022年1月より代表取締役社長を委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。 当委員会は、経営企画部、人事総務部を事務局として半期に1回以上開催され、気候関連課題を含むサステナビリティにおける基本方針の策定と推進体制の整備、中長期的なリスク・機会の特定とマテリアリティおよび取り組み課題の策定・見直し、実施状況の定期的なレビュー等を行っています。また、その内容を半期に1回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のサステナブル課題におけるリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしています。当社グループは、気候変動対策など環境への取り組みをサステナブル経営における重要課題と位置付け、本推進体制のもと、各部門での取り組みの強化を図っております。

日本トムソンおよび関係会社（以下「当社グループ」という）は、行動憲章を定め、これを遵守するとともに、企業市民として社会的な責任を果たすために、適切な企業活動を行います。

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の企業理念に基づき、日々、社会課題の解決に真摯に向き合っています。その実現のためには社会から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、人権の尊重はその重要な要素と捉えています。

人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていくための指針として、世界人権宣言や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、当社グループ全体として遵守すべき指針として人権方針を定めております。

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  IKOグループ人権方針（144KB）

当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しています。その推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めています。