サステナビリティ ESG経営：ガバナンス リスクマネジメント・コンプライアンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社グループは、お客様、株主様、お取引先、社員、地域社会、およびその他全ての利害関係者への社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため、事業活動を阻害する様々なリスクへの適切な対応を経営における重要な課題と位置付け、リスク管理を推進しています。

リスク管理体制

当社グループでは、様々なリスク発現により、企業経営に何らかの影響を及ぼす可能性があるため、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築しています。代表取締役社長ＣＥＯを含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「リスク管理委員会（委員長：取締役ＣＦＯ 西村修）」において、リスク管理方針の策定、リスク低減に向けた組織全体への徹底、各部署におけるリスク点検および内部監査による統制活動を実施しています。統制活動で明らかになったリスクや新たに生じたリスクに対しては、速やかに対応方針を決定しています。

リスク管理委員会は、原則として半期に1回招集し、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果により識別されたリスク項目について、関連する対応部署および対応組織より対応状況について報告がなされ、リスク管理に関する重要な意思決定を行っています。また、3年毎に大規模なリスクアセスメントを実施し、リスク対応の優先順位付けや重点的に対策すべきリスクの特定など、大幅な見直しを行っています。具体的には、現行のリスク対応状況をもとに、継続して認識すべきリスクおよび新たに認識したリスクを明確にし、「発生可能性(確率)」「影響度」「対応状況の程度」の３軸で評価し、優先して取り組むべきリスクの特定・対応を行っています。なお、審議内容については、取締役会に報告し、監督・助言を行う仕組みとしています。

事業機会とリスク（統合報告書）

災害リスク対応：BCPの取り組み

当社では、災害発生に伴う被害に備えた体制の整備と、復旧対策等に関する適切な事業継続計画（BCP）の策定・実施を通じて、従業者等の安全および資産の保護、重要業務の維持と迅速な再開を図ることを目的に、「事業継続基本規程」を策定し、災害発生時の体制強化に取り組んでいます。

また、大地震や台風など、事業継続に大きな影響を与える自然災害や緊急事態の発生に備え、定期的な防災訓練を実施しているほか、従業者の安否等を迅速かつ効率的に把握するため、安否確認システムを導入しています。2025年度には、各拠点のインフラ状況等を報告できるようシステム機能を拡充し、災害発生時における状況把握の迅速化を図りました。このシステムにより得られた安否・インフラ情報は、緊急事態における当社BCPの実行にあたり、初動対応や復旧判断に役立てることが可能です。更に、安否確認システムの実効性を高めるため、定期的に安否およびインフラ状況に関する回答訓練を実施するなど、日頃から災害を想定した体制の構築を図っています。

生産部門においては、安全衛生委員会を毎月開催しており、生産活動における危険作業・危険箇所の特定や、災害発生時の被害の軽減・回避策を検討するなど、二次災害防止や早期業務復旧を可能とする体制整備に向けて取り組んでいます。

情報セキュリティ

基本的な考え方

近年の情報処理技術の発展・進化し続けるネットワーク技術により、社内外における情報の取り扱いに対する利便性の向上が急速に進む中で、ますます巧妙化するサイバー攻撃による情報漏えい、改ざん、破壊などの脅威が高まっています。

このような環境において、情報管理に関わるリスクを的確に把握・対策し、当社グループの情報資産（情報やそれらを取り扱う情報システム、機器、媒体および施設）の適切なセキュリティ管理を図ることは、社会的責任を果たす上で重要な経営課題と捉えており、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用を図っています。

情報セキュリティ管理体制

当社グループでは、代表取締役社長ＣＥＯを含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「情報セキュリティ委員会（最高責任者：取締役ＣＦＯ 西村修）」が組織全体を統括し、適切に管理するための体制を構築しています。

情報セキュリティ最高責任者は、情報セキュリティ管理の確立を目的として、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、継続的改善の必要性、法令・規制要求事項を満たすことの重要性について、取締役および従業員等に対して徹底・啓蒙を行っています。

また、エンドポイントセキュリティの強化をはじめとするサイバー攻撃の未然防止・早期検知に取り組むとともに、不審メールへの対応訓練やインシデント対応フローの整備を通じて、セキュリティ水準向上に努めています。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループは、コンプライアンスの重要性を認識し、取締役および従業員等が法令、定款および社会規範等を遵守し、社会的責任を果たすための行動規範として、「行動憲章」「コンプライアンス管理規程」を整備・運用しています。

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、代表取締役社長ＣＥＯを含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「コンプライアンス委員会（委員長：取締役ＣＦＯ 西村修）」が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の徹底・啓蒙を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しています。なお、内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを監査しています。

贈収賄・腐敗防止への取り組み

当社グループは、コンプライアンスハンドブックにて贈収賄等の禁止を明確に定めています。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、全部署に対する自己点検を年2回実施するとともに、新入社員研修、階層別研修等の場を活用し継続して教育を実施しています。

「コンプライアンス管理規程」に基づく2025年度の自己点検では、違反に該当する事例は発生しておらず、内部監査室による監査においても違反に該当する事例はありませんでした。

内部通報制度

当社グループは、違法行為や不正行為を早期に発見し、是正することを目的に不正のおそれのある行為等を発見した場合の窓口として、内部通報窓口「ほっとライン」を開設しています。通報窓口は、社内に1箇所、社外に1箇所を設けています。

なお、匿名による通報も可能であり、通報内容に関する守秘義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等を定めた規程を誠実に運用しています。関係する法令等に反する行為があった場合は、社内規程に基づき懲戒処分の対象となります。

2025年度は社内窓口に3件、社外窓口に0件の計3件の通報を受け付け、関係部門と連携し、適切に対応しました。

ほっとライン窓口通報件数