サステナビリティ ESG経営：環境　事業活動における環境への配慮

資源循環（廃棄物）

循環型社会構築のための取り組み

当社グループでは、循環型社会を構築するため、廃棄物の排出量削減や再資源化率の向上に取り組んでいます。廃棄物削減の中長期目標として「2030年度の再資源化率を96％以上とし、2025年度の最終処分量を2000年度比92％以上削減」を掲げています。
主な取り組みとしては、産業廃棄物である金属屑（研削スラッジ）を圧縮し再資源化を進めていることや、専用箱運送により梱包資材の再利用、梱包資材の見直しによる緩衝材の使用量削減などを行っています。また、工場食堂内でのプラスチック容器の削減やデジタル化によるペーパレスの推進など、廃棄物削減の取り組みを積極的に推進しています。

主な取り組み

産業廃棄物リサイクル

研削工程で副産物として発生する金属屑（研削スラッジ）は、水分を多く含み、処理が困難であるため、以前は専門業者による埋め立て処理を行っていました。しかしながら、循環型社会の構築における当社グループの社会的役割に鑑み、現在では、社内にて金属屑（研削スラッジ）を圧縮・減容化し、再資源化を実現しています。

専用箱運送による資源再利用

精密部品である当社製品を梱包する際は、強度のある特別な段ボール箱を使用します。

納品後の段ボール箱はリサイクルされるのが一般的ですが、当社では一部のお客様に対して専用の通い箱を使用。後に使用済みの通い箱を回収し、次回の出荷分に再度利用させていただいております。

この取り組みにより、限りある資源の有効活用を実現しています。

化学物質の適正管理のための取り組み

当社グループでは、「環境方針」に環境負荷物質の低減を掲げ、製造工程における化学物質の排出量削減や製品に含有する化学物質の適正管理に取り組んでいます。
製品に含有する化学物質については、「製品含有化学物質管理マニュアル」に基づき、管理体制を構築しています。2003年より「IKOグリーン調達基準書」を制定し、お取引先のご理解とご協力を得て、含有化学物質調査を行い、グリーン調達を推進しています。RoHS指令、REACH規則およびTSCA規制等の各国の有害物質規制法で定める特定有害物質の使用撤廃にも継続的に取り組んでいます。
国内の製造工程から排出される化学物質については、PRTR法届出対象物質の取扱量・排出量・移動量を厳格に管理しており、各自治体に毎年報告しています。当社の届出化学物質であるメチルナフタレンは、空調設備の燃料である重油に含有しています。大気への排出量・移動量をゼロとするために、2030年度までに全ての空調設備を重油式から電気式へ切り替えを計画しています。更に、電化推進によりCO₂排出量削減にも貢献します。

グリーン調達

地球環境の保全に積極的に取り組んでいます。

日本トムソン株式会社は、1998年度より「企業の社会的責任として環境に配慮した企業活動を行ない、環境負荷を低減し、豊かな地球環境の実現に貢献する」を基本理念として、企業活動を行っております。
弊社は、環境に配慮した製品をお客様にお届けすることが、地球環境の保全につながると考え、2003年には「グリーン調達基準書」を制定し、お取引様のご理解とご協力を得て、グリーン調達を推進してまいりました。 弊社は、この基準に基づき、お取引様や調達する物品について、環境負荷に関する調査や評価を行い、グリーン調達を一層推進し、お取引様の皆さまと共に、豊かな地球環境の実現に貢献したいと考えております。

欧州RoHS物質への適合

独自の環境管理基準により、全ての製品（標準品）が欧州RoHS10物質に適合

当社製品（標準品）は、地球環境の負荷を低減する管理システムにより、ISO-14001及びISO-9001に裏打ちされた品質レベルで生産されております。
また、これらの製品は、すべて欧州RoHS10物質に適合しています。

水資源

水資源確保のための取り組み

当社グループの国内主要生産拠点である岐阜地区は、日本三大清流である長良川に隣接していることにより、水資源の管理は環境保全上重要課題と考えています。
事業活動における主な取水源は、市水と井戸水となり、主な使用用途としては生産工程における研削液や冷却水が挙げられます。
しかしながら、当該用途においては基本的に循環型の機構を採用しており、自然蒸発による減少分のみ追加補充する最小限の水利用を意識した設備となっています。
また、水使用量の削減に向けて、温水ボイラーや水冷式のクーリングタワーを空冷式の設備に切り替えるなど、４拠点において水管理計画を立てて取り組みを進めています。
このような水関連費用として、2024年度には水資源管理に関する設備の維持・改善に約1,900万円を支出しました。

削減目標と実績

当社グループは2023年度を基準年度とし、2030年度の取水量売上高原単位を7％以上削減を目標としています。
削減目標の対象拠点は、当社グループ連結の国内外の生産拠点になります。生産拠点の詳細は「取水量の推移（事業所別）」をご参照ください。

• 2025年度目標：2023年度比2.0％以上削減
• 2025年度実績：2023年度比8.9％削減で目標達成

水ストレス地域の調査

当社グループでは、WRI（World Resources Institute／世界資源研究所）のAQUEDUCTを用いて、国内外の各拠点の水リスクを評価しています。連結生産拠点において、水需給に関する逼迫度合いを示す水ストレスレベルがHigh、Extremely Highと評価された拠点（水ストレス地域）はありませんでした。（2026年3月末時点）
また、水ストレスレベルがMedium-highと評価された事業所は、日本と中国における2拠点で、これら拠点における2024年度の取水量は11,636m³、連結生産拠点の8.6％です。今後もモニタリングを継続し、水ストレス地域についての詳細調査を含め、水リスクを総合的に分析し、水資源の保全と事業への影響の最小限化に取り組んでいきます。