sustainability

サステナビリティ サステナブル経営の推進

サステナビリティ基本方針

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるIKOの理念に込められた革新的で(Innovation)、高度な技術に立脚し(Know-how)、創造性に富む(Originality)企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「IKOグループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。

サステナブル経営の推進体制

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年1月に設置しました。当委員会は、原則として半期に一度の定期開催等で、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指します。

サステナブル経営の推進体制図

行動憲章

日本トムソンおよび関係会社(以下「当社グループ」という)は、行動憲章を定め、これを遵守するとともに、企業市民として社会的な責任を果たすために、適切な企業活動を行います。

1 当社グループは、事業活動を行うにあたって、関係法令や社会規範等の遵守はもとより、社会的な良識を持って企業活動を進めます。
2 当社グループは、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等に社会的責任を負っており、幅広いステークホルダー(利害関係者)に対して自社の事業活動、財務状況および業績等の情報を社内規則、関連法令ならびに公正妥当な基準に従い、適時・適正に開示して透明性の高い経営を目指します。
3 当社グループが保有する情報については、その重要性を認識し、情報セキュリティの方針を定め、管理を徹底します。
4 お客様のニーズに即した製品を開発・提供させていただきます。その製品の提供にあたっては、その必要性・利便性を訴求するとともに、製品の品質・性能・安全性については、常に業界水準以上の提供を目指します。
5 事業活動は、多くのお取引先等との協力・支援を得て成り立っており、そのお取引先等は、大切なパートナーとして尊重し、契約のほか関係法令を遵守し、お互い対等な関係を維持します。
6 従業員の性別・年令・国籍等による雇用の差別は行わず、事業を行う国・地域の法令に則った、安全で働きがいのある職場環境の確保に努めます。
7 健全な経済活動の実践のため、法令を遵守し、自由で透明、健全な市場競争を行います。また、他社の権利・財産を尊重するとともに、当社グループの権利・財産の保護に努めます。
8 身近にある環境問題に対応し、豊かな地球環境の実現に向け行動します。
9 良き企業市民として、国・地域社会の文化や習慣を尊重し、地域の発展に貢献し、地域社会の一員として、地域における行事へ積極的な参加・協力に努めます。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
10 この行動憲章を確実に実行するために、社内体制を整備します。

人権方針

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の企業理念に基づき、日々、社会課題の解決に真摯に向き合っています。その実現のためには社会から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、人権の尊重はその重要な要素と捉えています。

人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていくための指針として、世界人権宣言や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、当社グループ全体として遵守すべき指針として人権方針を定めております。

マテリアリティ(重要課題)の位置付け

当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しています。その推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ(重要課題)を特定し、各種取り組みを進めています。

マテリアリティ(重要課題)の位置付け

マテリアリティ特定プロセス

STEP.1 様々な社会課題の中から、当社グループに関係性のある課題をリストアップ
(参考)SDGs・グローバル同業他社のESG重要課題・社内外関係者の意見
STEP.2 「社会における重要度」と「当社グループにおける重要度」の2軸にて、リストアップした課題をマッピングし、重要度の高い課題を抽出
STEP.3 抽出した重要度の高い課題群について、経営理念において目指す姿との関係性をもとにグルーピングし、マテリアリティの6テーマとして整理
STEP.4 取締役会にて、特定されたマテリアリティおよび特定プロセスについて
審議、承認
マテリアリティ6テーマ

特定したマテリアリティについて

特定したマテリアリティについては、外部コンサルタントの意見も参考にし、投資家目線を踏まえた16項目の取組課題に落とし込み、課題解決に向けた具体的な取り組みを進めています。また、マテリアリティについては、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、継続的に見直しを図っていきます。

16項目の課題と解決への取り組み

SDGsへの貢献

SDGsロゴ

当社グループは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を社会から求められる重要な課題と捉えています。

世界共通の目標としてSDGsが示されたことで、企業が取り組むべき方向が明確になり、多くの企業が主体的な取り組みを始めています。当社グループもこの「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献を意識した事業活動に取り組んでいます。

IKOグループマテリアリティ6テーマ 2050年長期目標(目指す姿) 2030年中期目標 アクションプラン 貢献するSDGs
16項目の取組課題

豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進
事業活動における環境への配慮
  • 当社グループ全体でのカーボンニュートラル
  • 事業活動における温室効果ガス実質排出量を基準年より50%以上削減
  • 省エネ活動の継続と強化
  • 中期目標達成への具体的な実行計画の立案
  • グループ子会社の温室効果ガス排出量の算定精度向上
サプライチェーンマネジメント推進
  • サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル
  • 高い温室効果ガス排出量の算定精度の実現と、カーボンニュートラルへの連携体制構築
  • グローバルでのCSR調達の取り組み強化と更なる深掘り
  • サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定精度向上
  • CSR調達ガイドラインの策定
  • 協力企業へのCSR調達方針の連携
気候変動への対応
  • 気候変動対応と連動したより高度なサステナブル経営
  • 企業価値向上と気候変動対応の両立
  • TCFD提言への対応と開示

コア技術を活かした技術革新への貢献
産学官連携など、オープンイノベーションの推進
  • 機械要素に関わるあらゆる技術を徹底的に磨き上げ、世界中から技術連携を依頼される企業
  • 産学官との技術連携体制の継続・強化
  • オープンイノベーションを強く意識した外部との積極的な連携
  • パートナー企業とのアライアンス強化
新技術・新領域への挑戦
  • グローバルでの新市場・新領域の開拓や新ビジネスへの展開による技術革新への貢献加速
  • 地域特性を考慮した商品開発とグローバルでの拡販 (売上高海外比率60%以上)
  • カーボンニュートラルなど社会課題解決の価値を持った新商品開発
  • 市場動向を的確に捉えるマーケティング力の強化
  • 海外市場での販売拡大
  • お客様との接点強化による商品開発

社会が求める商品提供による社会発展への貢献
製品品質・安全性の追求
  • 業界NO.1の製品品質
  • グローバル品質管理体制
  • 製品品質の維持向上
  • 品質マネジメントシステムの維持・強化
  • 従業員への品質教育の強化
  • 協力企業への定期調査フィードバックの実施継続
柔軟で安定した商品提供の実現
  • お客様の納期満足度100%
  • 生産リードタイムの短縮による柔軟な納期対応力
  • 自動化の推進
  • DX、IoTの活用による生産性向上
  • 安定生産に向けた仕組みの見直し
  • ターゲット形番の生産リードタイム削減
  • 在庫戦略の深化

人々の健やか・安全・安心なくらしの実現
地域社会との共生
  • 地域・社会に貢献することで必要とされ、信頼される企業
  • 地域社会との良好な関係の維持と地域活性化
  • 周辺地域や河川の清掃活動
  • 近隣学校との協業による次世代育成支援
  • 地域の各種活動への参加・支援
健やか・安全・安心なくらしの実現に繋がる商品の提供
  • 健やか・安全・安心なくらしの実現に繋がるあらゆる産業の未来を創造する重要要素部品メーカー
  • 健やか・安全・安心なくらしの実現に繋がる高付加価値商品の創出と提供
  • 既成概念にとらわれない、お客様と一体となった商品の開発
  • パートナー企業との協業等による高付加価値商品の提供強化
  • お客様課題に対するソリューション提供
人権尊重
  • グローバルサプライチェーンにおいて社会的な安全が完全に確保された企業活動および共存共栄の実現
  • グローバルサプライチェーンにおいての人権方針の浸透と人権デューデリジェンス実施体制の確立
  • 人権方針の策定
  • サプライチェーンへの人権方針の浸透化
  • 人権デューデリジェンスの実施

多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現
人材の採用・育成強化
  • チャレンジングに高付加価値を創造する人材集団
  • 当社グループの将来を担う優秀な人材の獲得
  • 人事ローテーションや教育活動等を通じた人材育成および個々の適性・キャリアに合わせた教育機会の充実
  • 当社グループが求める人材要件の明確化
  • タレントマネジメントの導入
  • 自己啓発支援制度の充実
働きがいのある職場環境の構築
  • ワークライフバランスの最適化が実現できる職場環境
  • 各種制度の充実等による高い従業員エンゲージメントの実現
  • 多様化する働き方に関する制度の整備
  • 従業員エンゲージメントの向上施策実施
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I )の推進
  • 性別・国籍・職歴等にとらわれない人材の多様性の確保を通じた持続可能な社会発展への寄与
  • 女性管理職・監督職比率の引き上げなど、多様性の拡大
  • 育児支援策の充実など女性活躍推進
  • 外国籍社員・中途採用社員の中核人材への積極登用

コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上
内部統制の機能強化とコンプライアンスの徹底
  • 全従業員がリスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティなど、その趣旨を深く理解し、確実に実践できる体制
  • 全従業員がリスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティなど、その趣旨を理解し、実践できる体制
  • 各委員会の討議内容の充実
  • 社員への啓蒙・周知と自己点検の強化
  • サイバーセキュリティ強化
コーポレート・ガバナンスの継続的向上
  • 当社グループの強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営
  • 当社グループでの強固なガバナンス体制
  • 取締役会の多様性確保など実効性の向上
  • 取締役会審議の質的向上などグループガバナンスの強化
ステークホルダーへの情報開示及びコミュニケーションの充実
  • 透明性のある情報開示を確実に行い、ステークホルダーとの良好な関係を維持
  • 透明性のある情報開示を確実に行い、ステークホルダーと良好な関係構築
  • 自主的かつ適時適切な情報開示の充実
  • 投資家との対話の充実などIR活動の強化
  • ステークホルダーエンゲージメント(ダイアログ)の実施



PAGE TOP