サステナビリティ ESG経営：ガバナンス リスクマネジメント・コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、お客様、お取引先、株主、地域社会、従業員、およびそのほか全ての利害関係者への社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため、事業活動を阻害する様々なリスクへの適切な対応を、経営における重要な課題と位置付けて、リスク管理を推進しています。
リスク管理体制
当社グループでは、様々なリスク発現により、企業経営に何らかの影響を及ぼす可能性があるため、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築しています。代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理委員会（委員長：常務取締役 下村 康司）」において、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるとともに、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施しています。また、統制活動で明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについては、すみやかに対応方針を決定することとしています。
リスク管理委員会は、原則として半期に１回招集し、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果により識別されたリスク項目について、関連する対応部署および対応組織より対応状況について報告がなされ、リスク管理に関する重要な意思決定を行っています。また、審議内容については、取締役会に報告し、監督・助言を行う仕組みとしています。
災害リスク対応：BCPの取り組み
当社では、災害発生に伴う被害に備えた態勢と、復旧対策等に関する適切な事業継続計画（BCP）の策定・実施により、従業者等の安全および資産の保護、重要業務の維持と迅速な再開を目的として、「事業継続基本規程」を策定し、災害発生時の体制強化を図っています。
また、大地震などの災害や緊急事態の発生に備え、防災訓練のほか、従業員の安否等を迅速かつ効率的に把握するため、安否確認システムを導入しています。このシステムを利用して得られた安否情報は、緊急事態における当社BCPの実行にあたり、有効に活用することが可能です。安否確認システムを利用した従業員等の安否確認の有効性を高めるために、定期的に安否回答訓練を実施するなど、日頃から災害を想定した体制の構築を図っています。
更に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対して、代表取締役社長を含む関係部署にて構成される「新型コロナウイルス対策会議」を開催して対応方針の策定・協議を行うなど、国内外の生産拠点において、感染拡大防止の対策を厳重に実施した上で、生産活動を継続し、製品供給体制 を維持しています。今後も、迅速かつ適切に各種施策を検討し、リスク低減に努めていきます。
情報セキュリティ
基本的な考え方
近年の情報処理技術の発展・進化し続けるネットワーク技術により、社内外における情報の取り扱いに対する利便性の向上が急速に進む中で、ますます巧妙化するサイバー攻撃による情報漏えい、改ざん、破壊などの脅威が高まっています。
このような環境において、情報管理に関わるリスクを的確に把握・対策し、当社グループの情報資産（情報やそれらを取り扱う情報システム、機器、媒体および施設）の適切なセキュリティ管理を図ることは、社会的責任を果たすうえで重要な経営課題と捉えており、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用を図っています。
情報セキュリティ管理体制
当社グループでは、代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「情報セキュリティ委員会（最高責任者：常務取締役 下村 康司）」が組織全体を統括し、適切に管理するための体制を構築しています。
情報セキュリティ最高責任者は、情報セキュリティ管理の確立を目的として、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、継続的改善の必要性、法令・規制要求事項を満たすことの重要性について、取締役および従業員等に対して徹底・啓蒙等を行っています。
コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、コンプライアンスの重要性を認識し、取締役および従業員等が法令、定款および社会規範等を遵守し、社会的責任を果たすための行動規範として、「行動憲章」「コンプライアンス管理規程」を整備・運用しています。
コンプライアンス推進体制
当社グループでは、代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「コンプライアンス委員会（委員長：常務取締役 下村 康司）」が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の徹底・啓蒙等を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しています。なお、内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを監査しています。
贈収賄・腐敗防止への取り組み
当社グループは、コンプライアンスハンドブックにて贈収賄等の禁止を明確に定めています。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、全部署に対する自己点検を年2回実施するとともに、新入社員研修、階層別研修等の場を活用し継続して教育を実施しています。
「コンプライアンス管理規程」に基づく2022年度の自己点検では、違反に該当する事例は発生しておらず、内部監査室による監査においても同様です。
内部通報制度
当社グループは、違法行為や不正行為を早期に発見、是正することを目的に不正の恐れのある行為等を発見した場合の窓口として、内部通報窓口「ほっとライン」を開設しています。通報窓口は、社内に1箇所、社外に1箇所を設けています。
なお、匿名による通報も可能であり、通報内容に関する守秘義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等を定めた規程を誠実に運用しています。関係する法令等に反する行為があった場合は、社内規定に基づき懲戒処分の対象となります。
2022年度は社内窓口に13件、社外窓口に2件の計15件の通報を受け付け、関係部門と連携し、適切に対応しました。
