第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用人員) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 第66期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を遡及適用しておりますが、影響は軽微であります。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益または |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益または |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用人員) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 第66期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を遡及適用しておりますが、影響は軽微であります。
２ 【沿革】
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昭和25年２月 |
軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。 |
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昭和31年３月 |
ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。 |
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昭和31年７月 |
日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。 |
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昭和34年９月 |
ニードルベアリングの生産を開始。 |
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昭和38年６月 |
本社を名古屋市から東京都に移転。 |
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昭和38年７月 |
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昭和38年８月 |
社名を日本トムソン株式会社に変更。 |
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昭和38年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和39年２月 |
日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。 |
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昭和42年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和43年２月 |
本社を現在の本店所在地に新築移転。 |
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昭和43年６月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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昭和44年５月 |
スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。 |
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昭和44年５月 |
岐阜製作所を新設。 |
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昭和46年１月 |
日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。 |
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昭和46年３月 |
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。 |
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昭和48年９月 |
株式会社笠神製作所を設立。 |
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昭和50年11月 |
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。 |
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昭和53年５月 |
直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。 |
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昭和57年５月 |
日本ディック株式会社(現連結子会社、平成４年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。 |
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平成元年２月 |
株式会社武芸川製作所を設立。 |
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平成10年４月 |
株式会社八生商会に資本参加する。 |
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平成15年３月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 |
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平成18年２月 |
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。 |
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平成18年３月 |
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
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平成22年７月 |
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。 |
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平成26年４月 |
タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
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平成29年１月 |
中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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IKO INTERNATIONAL, INC. (注)５ |
米国 |
6,000千米ドル |
軸受等販売 |
100.0 |
軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
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NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. (注)１ |
オランダ |
9,000千ユーロ |
〃 |
100.0 |
軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
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艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 |
中国 |
150 |
〃 |
100.0 |
軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
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優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 |
中国 |
8,000千米ドル |
〃 |
75.0 |
軸受等の製造ならびに販売 |
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IKO THOMPSON ASIA CO., LTD. (注)２、３ |
タイ |
6,000千バーツ |
〃 |
49.0 [51.0] |
軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
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日本ディック㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
軸受等、機 |
100.0 |
軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
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IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD. (注)１ |
ベトナム |
25,000千米ドル |
軸受等製造 |
100.0 |
軸受等の製造ならびに販売 |
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優必勝(蘇州)軸承有限公司 (注)１、４ |
中国 |
73,000千元 |
〃 |
100.0 (100.0) |
軸受等の製造ならびに販売 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りであります。
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区分 |
IKO INTERNATIONAL, INC. |
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売上高 (百万円) |
6,391 |
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経常利益 (百万円) |
374 |
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当期純利益 (百万円) |
194 |
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純資産額 (百万円) |
3,794 |
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総資産額 (百万円) |
4,419 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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軸受等ならびに諸機械部品 |
2,153 |
(298) |
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全社(共通) |
79 |
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合計 |
2,232 |
(298) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度と比較して従業員が313名増加しております。これは主に、連結子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において新規採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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934 |
(288) |
38.5 |
15.1 |
6,373,666 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。