主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
IKO INTERNATIONAL, INC. 12月31日
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. 12月31日
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD. 12月31日
連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
主に従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生年度より３年間で按分費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
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(ヘッジ手段)
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(ヘッジ対象)
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為替予約
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外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
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金利スワップ
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長期借入金の利息
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通貨スワップ
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長期借入金
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③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」に表示しておりました△52百万円は、「その他」△213百万円として組替えております。