【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用 し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、IKO INTERNATIONAL, INC.、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.、IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.については決算日を3月31日に変更し、艾克欧東晟商貿(上海)有限公司については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
 なお、これらの決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は、当該在外連結子会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの3ヵ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 (会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

 当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。
 今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。
 この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、第1四半期連結会計期間より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は375百万円減少し、営業利益が160百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ161百万円増加しております。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

  税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ESOP信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度208百万円、493千株、当第3四半期連結会計期間155百万円、367千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度200百万円、当第3四半期連結会計期間167百万円

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

83百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年12月31日)

減価償却費

1,946百万円

1,641百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

367

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

367

5.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

440

6.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

472

6.50

平成27年9月30日

平成27年12月9日

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。