【会計方針の変更等】
当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

 

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成24年12月31日)
受取手形
139百万円
176百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
 至 平成23年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
 至 平成24年12月31日)
減価償却費
2,308百万円
2,275百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)

1.配当金支払額

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
403
5.50
平成23年3月31日
平成23年6月30日
平成23年11月7日
取締役会
普通株式
利益剰余金
477
6.50
平成23年9月30日
平成23年12月7日

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

1.配当金支払額

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
477
6.50
平成24年3月31日
平成24年6月29日
平成24年11月12日
取締役会
普通株式
利益剰余金
367
5.00
平成24年9月30日
平成24年12月12日

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成23年4月1日  至  平成23年12月31日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成24年4月1日  至  平成24年12月31日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前第3四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益
33円73銭
5円39銭
 (算定上の基礎)
 
 
 四半期純利益(百万円)
2,477
395
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
 普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,477
395
 普通株式の期中平均株式数(株)
73,443,609
73,441,458
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
30円51銭
4円87銭
 (算定上の基礎)
 
 
 四半期純利益調整額(百万円)
 普通株式増加数(株)
7,751,937
7,751,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―――――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

平成24年11月12日開催の取締役会において、第64期の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額
367百万円
 
1株当たりの中間配当金
5円00銭
 
支払請求権の効力発生日
平成24年12月12日
 
および支払開始日