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当第３四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) |
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税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) |
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(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。 (法人税率の変更等による影響) 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率が変更されました。この税率変更により、未払法人税等は311百万円、法人税等は306百万円増加しております。 |
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前連結会計年度
(平成23年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間
(平成23年12月31日) |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日) |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．配当金支払額
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成22年６月29日
定時株主総会 |
普通株式
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利益剰余金
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220
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3.00
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平成22年３月31日
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平成22年６月30日
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平成22年11月８日
取締役会 |
普通株式
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利益剰余金
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330
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4.50
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平成22年９月30日
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平成22年12月８日
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．配当金支払額
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成23年６月29日
定時株主総会 |
普通株式
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利益剰余金
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403
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5.50
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平成23年３月31日
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平成23年６月30日
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平成23年11月７日
取締役会 |
普通株式
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利益剰余金
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477
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6.50
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平成23年９月30日
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平成23年12月７日
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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28円98銭
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33円73銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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2,128
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2,477
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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2,128
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2,477
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普通株式の期中平均株式数(株)
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73,449,869
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73,443,609
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
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30円51銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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7,751,937
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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該当事項はありません。
平成23年11月７日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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配当金の総額
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477百万円
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１株当たりの金額
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６円50銭
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支払請求権の効力発生日
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平成23年12月７日
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および支払開始日
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