【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

 

当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項の変更
(1) 連結の範囲の変更
平成22年7月1日付で当社の連結子会社であった日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所、株式会社武芸川製作所は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
5社
2 会計処理基準に関する事項の変更
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第2四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

 

【表示方法の変更】

当第3四半期連結累計期間
(自  平成22年4月1日  至  平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第3四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の「助成金収入」は0百万円であります。
 
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当第3四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「固定資産売却損益(△は益)」は△0百万円であります。
また、前第3四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「有形固定資産の売却による収入」は3百万円、「投資有価証券の取得による支出」は△19百万円であります。

 

当第3四半期連結会計期間
(自  平成22年10月1日  至  平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書関係
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当第3四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

 

【簡便な会計処理】

 

当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)
(1) 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

 

 

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

 

当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
 

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日)
前連結会計年度末
(平成22年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額  55,198百万円
※1 有形固定資産の減価償却累計額  53,814百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ
  いては、満期日に決済が行われたものとして処理し
  ております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
145百万円

―――――――――

 

(四半期連結損益計算書関係)
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
従業員給与
2,411百万円
福利厚生費
436
賃借料
410

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
従業員給与
2,362百万円
福利厚生費
444
賃借料
395

※2 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
※2 同左

 

第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
従業員給与
804百万円
福利厚生費
144
賃借料
137

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
従業員給与
760百万円
福利厚生費
142
賃借料
129

※2 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
※2 同左

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)
※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金
15,094百万円
預入期間が3ヵ月超の定期預金
△39
現金及び現金同等物
15,055

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金  
21,393百万円
預入期間が3ヵ月超の定期預金
△37
現金及び現金同等物
21,356


 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当第3四半期連結会計期間末
普通株式(株)
73,499,875

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当第3四半期連結会計期間末
普通株式(株)
53,612

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
220
3.00
平成22年3月31日
平成22年6月30日
平成22年11月8日
取締役会
普通株式
利益剰余金
330
4.50
平成22年9月30日
平成22年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。