(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

 

 当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。

 

【所在地別セグメント情報】

当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)

 

日本
(百万円)
北米 
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
7,216
1,192
1,490
9,899
9,899
 (2) セグメント間の
   内部売上高または振替高
1,362
0
2
1,365
(1,365)
8,579
1,192
1,492
11,264
(1,365)
9,899
営業利益
177
121
95
394
(97)
296

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

 

日本
(百万円)
北米 
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
27,329
3,627
4,660
35,618
35,618
 (2) セグメント間の
   内部売上高または振替高
5,232
3
12
5,248
(5,248)
32,561
3,631
4,673
40,866
(5,248)
35,618
営業利益
3,274
342
345
3,961
(150)
3,811

(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国または地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

3  「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計方針の変更」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を第1四半期連結会計期間より適用し、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法から、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業利益へ与える影響は軽微であります。

4  「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告18号)を第1四半期連結会計期間より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業利益へ与える影響は軽微であります。

5  「追加情報」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。
 この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業利益へ与える影響は軽微であります。

【海外売上高】

当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)

 

米州
欧州
アジア他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
1,335
1,502
1,171
4,009
Ⅱ 連結売上高(百万円)
9,899
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
13.5
15.2
11.8
40.5

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

 

米州
欧州
アジア他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
4,217
4,726
4,845
13,789
Ⅱ 連結売上高(百万円)
35,618
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
11.8
13.3
13.6
38.7

(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国または地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

当第3四半期連結会計期間末
(平成20年12月31日)
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
779円82銭

803円41銭


 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目
当第3四半期連結会計期間末
(平成20年12月31日)
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
57,284
59,004
普通株式に係る純資産額(百万円)
57,284
59,004
普通株式の発行済株式数(株)
73,499,875
74,599,875
普通株式の自己株式数(株)
41,952
1,132,824
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
73,457,923
73,467,051

 

2 1株当たり四半期純利益または四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
  至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
  至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純利益
12円06銭
1株当たり四半期純損失
17円21銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
11円38銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり四半期純利益または四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
  至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
  至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益または四半期  純損失(△)(百万円)
886
△1,264
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益または四半期純損失(△) (百万円)
886
△1,264
普通株式の期中平均株式数(株)
73,464,065
73,461,040
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)
 第1回無担保転換社債
4,426,937
希薄化を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

平成20年11月10日開催の取締役会において、第60期の中間配当を行うことを決議しました。

   中間配当金額総額
587,999,000円
   1株当たりの中間配当金
8円00銭
   支払請求権の効力発生日
平成20年12月10日
   および支払開始日