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当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) |
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会計方針の変更
（1）重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間より適用し、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法から、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を第１四半期連結会計期間より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) |
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固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 |
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) |
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税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) |
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平成20年度の法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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当第３四半期連結会計期間末
(平成20年12月31日) |
前連結会計年度末
(平成20年３月31日) |
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※１ 製品には商品407百万円を含めております。
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※１ 製品には商品386百万円を含めております。
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額 51,809百万円
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額 50,257百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ
いては、満期日に決済が行われたものとして処理し ております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関 の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期 手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれてお ります。 受取手形 243百万円 |
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) |
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※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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※２ 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日) |
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※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
従業員給与 903百万円 福利厚生費 154百万円 役員退職慰労引当金繰入額 51百万円 荷造運搬費 166百万円 賃借料 143百万円 |
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※２ 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類
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当第３四半期連結会計期間末
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普通株式(株)
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73,499,875
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２ 自己株式に関する事項
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株式の種類
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当第３四半期連結会計期間末
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普通株式(株)
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41,952
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成20年６月27日
定時株主総会 |
普通株式
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587
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8.00
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平成20年３月31日
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平成20年６月30日
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利益剰余金
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平成20年11月10日
取締役会 |
普通株式
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587
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8.00
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平成20年９月30日
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平成20年12月10日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年７月28日付で、自己株式の消却を行いました。この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ1,209百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が35,072百万円、自己株式が△38百万円となっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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区分
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取得価額(百万円)
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四半期連結貸借対照表
計上額(百万円) |
差額(百万円)
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その他有価証券
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株式
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3,490
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4,336
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845
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(注) 当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価がある株式について1,373百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたりましては、四半期末における時価が、取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
為替予約および金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。