【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ESOP信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度48百万円、113千株、当第2四半期連結会計期間18百万円、43千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度66百万円、当第2四半期連結会計期間33百万円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社の優必勝(上海)精密軸承製造有限公司は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

優耐特(上海)動力技術有限公司

1,049

百万円

108

百万円

 

 

※2 四半期会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

100

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

従業員給与

2,237

百万円

2,443

百万円

福利厚生費

406

436

退職給付費用

95

107

荷造運搬費

283

351

事務費

353

463

賃借料

354

368

業務委託費

368

400

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年9月30日)

現金及び預金

13,012百万円

15,866百万円

預入期間が3ヵ月超の定期預金

△485  〃

△84  〃

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

 1,199  〃

2,199  〃

現金及び現金同等物

13,726百万円

17,981百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

472

6.50

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

468

6.50

平成28年9月30日

平成28年12月7日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

467

6.50

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月6日
取締役会

普通株式

利益剰余金

467

6.50

平成29年9月30日

平成29年12月6日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成29年1月13日に行われた優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

2 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

384百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額または
1株当たり四半期純損失金額(△)

△14円80銭

14円51銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額または
 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
 (百万円)

△1,070

1,043

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額または親会社株主に
 帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,070

1,043

 普通株式の期中平均株式数(株)

72,294,627

71,901,493

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円49銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

 普通株式増加数(株)

125,016

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 

 (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
     ものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

平成29年11月6日開催の取締役会において、第69期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金額総額

467百万円

 

1株当たりの中間配当金

6円50銭

 

支払請求権の効力発生日

平成29年12月6日

 

および支払開始日