(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したIKO THOMPSON ASIA CO., LTD.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 |
退職給付に係る会計処理の変更 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が67百万円増加し、利益剰余金が43百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益へ与える影響は軽微であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理の変更 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。 |
当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、648千株、当第２四半期連結会計期間239百万円、566千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度267百万円、当第２四半期連結会計期間233百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | ||
従業員給与 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 12,755百万円 | 15,673百万円 |
預入期間が３ヵ月超の定期預金 | △146 〃 | △633 〃 |
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 100 〃 | 800 〃 |
現金及び現金同等物 | 12,709百万円 | 15,840百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 293 | 4.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 5.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月11日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益 | 16円16銭 | 16円20銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) | 1,174 | 1,180 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,174 | 1,180 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 72,691,822 | 72,832,661 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円60銭 | 14円65銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 7,751,937 | 7,751,937 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) １株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
該当事項はありません。