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当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日) |
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税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日) |
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第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日) |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日) |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成22年６月29日
定時株主総会 |
普通株式
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利益剰余金
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220
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3.00
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平成22年３月31日
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平成22年６月30日
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成22年11月８日
取締役会 |
普通株式
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利益剰余金
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330
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4.50
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平成22年９月30日
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平成22年12月８日
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当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成23年６月29日
定時株主総会 |
普通株式
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利益剰余金
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403
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5.50
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平成23年３月31日
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平成23年６月30日
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成23年11月７日
取締役会 |
普通株式
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利益剰余金
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477
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6.50
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平成23年９月30日
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平成23年12月７日
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前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
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(1)１株当たり四半期純利益
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17円20銭
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24円60銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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1,263
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1,806
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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1,263
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1,806
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普通株式の期中平均株式数(株)
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73,450,748
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73,443,784
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
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22円25銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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7,751,937
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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該当事項はありません。
平成23年11月７日開催の取締役会において、第63期の中間配当を行うことを決議しました。
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中間配当金額総額
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477百万円
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１株当たりの中間配当金
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６円50銭
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支払請求権の効力発生日
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平成23年12月７日
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および支払開始日
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