当第1四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 「従業員持株ESOP信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度48百万円、113千株、当第1四半期連結会計期間39百万円、93千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度66百万円、当第1四半期連結会計期間66百万円 |
保証債務
連結子会社の優必勝(上海)精密軸承製造有限公司は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計年度 |
||
優耐特(上海)動力技術有限公司 |
1,049 |
百万円 |
412 |
百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||
減価償却費 |
632 |
百万円 |
742 |
百万円 |
のれんの償却額 |
- |
〃 |
9 |
〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
472 |
6.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
467 |
6.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額または1株当たり |
△0円42銭 |
9円78銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または |
△30 |
702 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△30 |
702 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
72,383,671 |
71,876,169 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
― |
9円76銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
普通株式増加数(株) |
― |
85,318 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。