当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等による景況感の改善や円高の是正等を背景に、輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済においては、米国では緩やかな景気回復が継続しましたものの、欧州経済の回復の遅れや中国等のアジア地域における成長鈍化等により、景気の下振れが懸念される状況が続きました。

このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバル市場での販売拡大に引き続き注力するとともに、国際競争力を強化するための諸施策に取り組みました。

販売面につきましては、プライベートショーやミニ展示会の活用等による「ユーザーに密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、新規市場や既存顧客の需要開拓に注力しました。

製品開発面につきましては、当社独自の環境負荷低減製品「メンテナンスフリーシリーズ」で高いコストパフォーマンスを実現した新シリーズや、密封性能を大幅に向上させた高防じん仕様の直動案内機器を市場投入したほか、リニアモータ駆動の位置決めテーブル『ナノリニアＮＴ』の高精度タイプのバリエーションを拡充するなど、ユーザーの視点に立った製品群の充実を図りました。

生産面につきましては、海外生産体制の強化を図るべく、生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.の生産拡充に努めるとともに、原価低減活動を推進するなど、コスト構造の改善に傾注いたしました。

当社グループの営業状況をみますと、国内外において前期第３四半期を底に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け等に回復の兆しが見られました。海外市場においては、北米地域では工作機械向けや医療機器向けを中心に需要は堅調に推移しましたものの、欧州地域およびアジア地域では、昨年秋頃より需要に底入れの兆しは見られますが、総じて回復スピードは緩慢であり、グループ全体として前年同期の水準までには至りませんでした。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.1％減の9,547百万円となりました。収益面につきましては、減収のほか生産調整を継続したことから営業利益は466百万円(前年同期比29.9％減)となりましたが、為替の円安効果等により経常利益は929百万円(前年同期比50.6％増)、四半期純利益は952百万円(前年同期比187.2％増)となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)の生産高(平均販売価格による)は6,776百万円(前年同期比13.7％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は10,102百万円(前年同期比0.5％減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、部門別売上高では、軸受等は8,369百万円(前年同期比5.5％減)、諸機械部品は1,177百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,425百万円増加し86,768百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,208百万円、投資有価証券851百万円等の増加と、たな卸資産1,052百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し31,788百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金471百万円、未払法人税等293百万円等の増加と、長期借入金437百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し54,979百万円となりました。これは主に、利益剰余金658百万円、その他有価証券評価差額金552百万円、為替換算調整勘定593百万円の増加等によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
  なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。

①  基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成23年６月29日開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成25年６月27日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）

1)  本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)  本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a)  対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります）

(b)  大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c)  取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d)  独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。

(e)  対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)  本プランの特徴

(a)  基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。

(b)  独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c)  株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d)  適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e)  本プランの有効期間

本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4)  株主の皆様への影響

(a)  本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b)  新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③  上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は150百万円であります。