当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
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当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
四半期連結損益計算書関係
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第1四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第1四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の「助成金収入」は0百万円であります。
また、前第1四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第1四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の「為替差損」は9百万円であります。
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当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
(1) 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
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当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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当第1四半期連結会計期間末
(平成22年6月30日) |
前連結会計年度末
(平成22年3月31日) |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 54,310百万円
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※1 有形固定資産の減価償却累計額 53,814百万円
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前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
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※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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※2 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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※2 同左
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前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
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※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年6月30日現在)
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※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年6月30日現在)
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当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
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当第1四半期連結会計期間末
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普通株式(株)
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73,499,875
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2 自己株式に関する事項
株式の種類
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当第1四半期連結会計期間末
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普通株式(株)
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48,750
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
1株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成22年6月29日
定時株主総会 |
普通株式
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利益剰余金
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220
|
3.00
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平成22年3月31日
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平成22年6月30日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
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日本
(百万円) |
北米
(百万円) |
欧州
(百万円) |
その他の
地域 (百万円) |
計
(百万円) |
消去または
全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
売上高
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|
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|
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(1)外部顧客に対する
売上高 |
3,174
|
695
|
743
|
146
|
4,760
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―
|
4,760
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(2)セグメント間の
内部売上高または振替高 |
863
|
0
|
1
|
21
|
887
|
(887)
|
―
|
計
|
4,038
|
695
|
744
|
168
|
5,647
|
(887)
|
4,760
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営業利益または営業損失(△)
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△1,416
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△12
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30
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△13
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△1,411
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(99)
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△1,511
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(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。
2 各区分に属する主な国または地域
(1) 北米…米国
(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン
(3) その他の地域…アジア
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
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米州
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欧州
|
アジア他
|
計
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Ⅰ 海外売上高(百万円)
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786
|
755
|
566
|
2,107
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Ⅱ 連結売上高(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
4,760
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Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%) |
16.5
|
15.9
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11.9
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44.3
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(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。
2 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…米国、カナダ、中南米
(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン
(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東
3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
1 1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末
(平成22年6月30日) |
前連結会計年度末
(平成22年3月31日) |
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(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
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当第1四半期連結会計期間末
(平成22年6月30日) |
前連結会計年度末
(平成22年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円)
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50,574
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50,400
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普通株式に係る純資産額(百万円)
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50,574
|
50,400
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普通株式の発行済株式数(株)
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73,499,875
|
73,499,875
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普通株式の自己株式数(株)
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48,750
|
47,994
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
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73,451,125
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73,451,881
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2 1株当たり四半期純利益または四半期純損失等
前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) |
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(注) 1株当たり四半期純利益または四半期純損失の算定上の基礎
項目
|
前第1四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)
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四半期連結損益計算書上の四半期純利益または四半期純損失(△)(百万円)
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△1,013
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897
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式に係る四半期純利益または四半期純損失(△)(百万円)
|
△1,013
|
897
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普通株式の期中平均株式数(株)
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73,457,540
|
73,451,258
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。