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当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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(1)連結の範囲に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としておりました艾克欧東晟商貿(上海)有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
８社
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当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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四半期連結貸借対照表関係
前第１四半期連結会計期間において、「有形固定資産」に含めて表示しておりました「機械装置及び運搬具(純額)」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の「機械装置及び運搬具(純額)」は7,980百万円であります。
四半期連結損益計算書関係
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「固定資産除却損」は０百万円であります。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「固定資産除却損」は０百万円であります。
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当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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(1)固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(2)繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
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当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議されました。同制度廃止に伴い、定時株主総会の日以前の在職期間分についての役員退職慰労金については、打切り支給することといたしました。なお、支給の時期は、各役員退任時とし、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額の未払分286百万円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
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当第１四半期連結会計期間末
(平成21年６月30日) |
前連結会計年度末
(平成21年３月31日) |
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額 52,353百万円
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額 51,974百万円
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前第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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※２ 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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※２ 同左
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前第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) |
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※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
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※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
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当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類
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当第１四半期連結会計期間末
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普通株式(株)
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73,499,875
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２ 自己株式に関する事項
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株式の種類
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当第１四半期連結会計期間末
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普通株式(株)
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42,975
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
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効力発生日
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平成21年６月26日
定時株主総会 |
普通株式
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利益剰余金
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220
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3.00
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平成21年３月31日
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平成21年６月29日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
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日本
(百万円) |
北米
(百万円) |
欧州
(百万円) |
計
(百万円) |
消去または
全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
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売上高
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(1) 外部顧客に対する
売上高 |
10,432
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1,217
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1,518
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13,168
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―
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13,168
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(2) セグメント間の
内部売上高または振替高 |
1,924
|
0
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7
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1,932
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(1,932)
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―
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計
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12,357
|
1,217
|
1,526
|
15,100
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(1,932)
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13,168
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営業利益
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1,666
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140
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147
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1,953
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131
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2,084
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(注) １ 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域
(1) 北米…米国
(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計処理の変更」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間より適用し、評価基準については、主として総平均法による原価法から、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴う営業利益へ与える影響は軽微であります。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計処理の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告18号)を当第１四半期連結会計期間より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴う営業利益へ与える影響は軽微であります。
５ 「追加情報」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。
この変更に伴う営業利益へ与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
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日本
(百万円) |
北米
(百万円) |
欧州
(百万円) |
その他の
地域 (百万円) |
計
(百万円) |
消去または
全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
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売上高
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(1)外部顧客に対する
売上高 |
3,174
|
695
|
743
|
146
|
4,760
|
―
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4,760
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(2)セグメント間の
内部売上高または振替高 |
863
|
0
|
1
|
21
|
887
|
(887)
|
―
|
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計
|
4,038
|
695
|
744
|
168
|
5,647
|
(887)
|
4,760
|
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営業利益または営業損失(△)
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△1,416
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△12
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30
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△13
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△1,411
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(99)
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△1,511
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(注) １ 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域
(1) 北米…米国
(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン
(3) その他の地域…アジア