当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
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日本
(百万円) |
北米
(百万円) |
欧州
(百万円) |
計
(百万円) |
消去または
全社 (百万円) |
連結
(百万円) |
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売上高
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(1) 外部顧客に対する
売上高 |
10,432
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1,217
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1,518
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13,168
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―
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13,168
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(2) セグメント間の
内部売上高または振替高 |
1,924
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0
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7
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1,932
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(1,932)
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―
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計
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12,357
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1,217
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1,526
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15,100
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(1,932)
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13,168
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営業利益
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1,666
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140
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147
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1,953
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131
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2,084
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(注) １ 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域
(1) 北米…米国
(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計処理の変更」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間より適用し、評価基準については、主として総平均法による原価法から、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴う営業利益へ与える影響は軽微であります。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計処理の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告18号)を当第１四半期連結会計期間より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴う営業利益へ与える影響は軽微であります。
５ 「追加情報」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。
この変更に伴う営業利益へ与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
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米州
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欧州
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アジア他
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計
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Ⅰ 海外売上高(百万円)
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1,437
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1,548
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1,965
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4,950
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Ⅱ 連結売上高(百万円)
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―
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―
|
―
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13,168
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Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％) |
10.9
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11.8
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14.9
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37.6
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(注) １ 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…米国、カナダ、中南米
(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン
(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東
３ 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。
１ １株当たり純資産額
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当第１四半期連結会計期間末
(平成20年６月30日) |
前連結会計年度末
(平成20年３月31日) |
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(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
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項目
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当第１四半期連結会計期間末
(平成20年６月30日) |
前連結会計年度末
(平成20年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円)
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59,520
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59,004
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普通株式に係る純資産額(百万円)
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59,520
|
59,004
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普通株式の発行済株式数(株)
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74,599,875
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74,599,875
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普通株式の自己株式数(株)
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1,132,404
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1,132,824
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１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株) |
73,467,471
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73,467,051
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２ １株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
||||
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(注) １株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
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項目
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当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
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四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
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1,338
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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1,338
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普通株式の期中平均株式数(株)
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73,467,178
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた
四半期純利益調整額(百万円) |
―
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株) 第１回無担保転換社債 |
7,968,487
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
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―
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当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
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当社は、平成20年７月14日開催の取締役会の決議に基づいて、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 を以下のとおり実施いたしました。
１ 消却する株式の種類 普通株式
２ 消却する株式の数 1,100,000株
消却前の発行済株式総数の1.47％
３ 消却日 平成20年７月28日
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該当事項はありません。