|
当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
|
会計方針の変更
（1）重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間より適用し、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法から、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
|
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を当第１四半期連結会計期間より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
|
当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
|
固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 |
|
当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
|
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
|
当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
|
平成20年度の法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
|
当第１四半期連結会計期間末
(平成20年６月30日) |
前連結会計年度末
(平成20年３月31日) |
|
※１ 製品には商品418百万円を含めております。
|
※１ 製品には商品386百万円を含めております。
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 50,911百万円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 50,257百万円
|
|
当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
||||||||
|
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
|
||||||||
|
※２ 法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
|
|
当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
||||
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当第１四半期連結会計期間末
|
|
普通株式(株)
|
74,599,875
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当第１四半期連結会計期間末
|
|
普通株式(株)
|
1,132,404
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日
|
効力発生日
|
|
平成20年６月27日
定時株主総会 |
普通株式
|
利益剰余金
|
587
|
8.00
|
平成20年３月31日
|
平成20年６月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。