(中間損益計算書関係)

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 営業外収益の主要項目
受取利息
1
百万円

※1 営業外収益の主要項目
受取利息
11
百万円

※1 営業外収益の主要項目
受取利息
7
百万円

※2 営業外費用の主要項目
支払利息
1
百万円
固定資産除却損
84

※2 営業外費用の主要項目
債権譲渡損
39
百万円
固定資産除却損
34

※2 営業外費用の主要項目
支払利息
1
百万円
固定資産除却損
95

※3   ―――――――
※3   ――――――― 
※3 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

127
百万円

※4   ―――――――
※4 特別損失の主要項目
固定資産売却損
21
百万円

※4   ―――――――
※5 税効果会計の適用に当たり簡便法を採用しておりますので、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は、一括記載しております。
※5     同左
※5   ―――――――
   減価償却実施額
有形固定資産
1,097
百万円
無形固定資産
25

   減価償却実施額
有形固定資産
1,412
百万円
無形固定資産
32

   減価償却実施額
有形固定資産
2,329
百万円
無形固定資産
58


 

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当中間会計期間末
普通株式(株)
100,674
8,122
600
108,196

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     8,122株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少     600株

 

当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当中間会計期間末
普通株式(株)
115,121
1,011,394
1,126,515

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による取得による増加  1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加     11,394株

 

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
100,674
15,979
1,532
115,121

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     15,979株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少    1,532株

(リース取引関係)

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品外
取得価額相当額
41
百万円
減価償却累計額
相当額
30
中間期末残高
相当額
11

 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
車両運搬具外
取得価額相当額
14
百万円
減価償却累計額
相当額
9
中間期末残高
相当額
4

 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品外
取得価額相当額
40
百万円
減価償却累計額
相当額
33
期末残高相当額
7

A 未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内
6
百万円
1年超
4
11

A 未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内
1
百万円
1年超
2
4

A 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3
百万円
1年超
3
7

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
同左
  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
B 支払リース料(減価償却費相当額)
5百万円
B 支払リース料(減価償却費相当額)
2百万円
B 支払リース料(減価償却費相当額)
9百万円
C 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
C 減価償却費相当額の算定方法
同左
C 減価償却費相当額の算定方法
同左
オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
1年以内
3
百万円
1年超
9
12

オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
1年以内
3
百万円
1年超
9
13

オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
1年以内
3
百万円
1年超
8
11


 

(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成18年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(1株当たり情報)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

平成19年11月12日開催の取締役会において、第59期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額
587,786,880円
1株当たりの中間配当金
8円00銭
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
平成19年12月6日

 

前へ