中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
 @ 子会社株式及び関連会社株式
  
移動平均法による原価法
同左
同左
 A その他有価証券
   時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
同左
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
   時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左
(2) たな卸資産
総平均法による原価法
同左
同左
2 固定資産の減価償却の方法
   有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
機械装置
10年

同左
同左
   無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
同左
同左
3 引当金の計上基準
   貸倒引当金
一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
同左
同左
   役員賞与引当金
 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
同左
 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
   退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
同左
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
   役員退職慰労引当金
役員の退職金支払いに備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
同左
役員の退職金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

項目
前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
5 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
同左
6 ヘッジ会計の方法
 @ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
同左
同左
 Aヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭
債権債務等
金利スワップ
長期借入金
の利息

(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭
債権債務等

(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭
債権債務等
金利スワップ
長期借入金
の利息

 Bヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
同左
同左
 Cヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
同左
同左
7 その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計処理の変更)

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
 当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ35百万円減少しております。
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(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ70百万円減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は51,099百万円であります。
 中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――――――
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は53,136百万円であります。
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――――
 
(固定資産の減価償却方法の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した建物を除く有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 この結果、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
―――――――
 

(追加情報)

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
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(固定資産の残存価額の会計処理)
 当中間会計期間より、平成19年3月31日以前に取得した建物を除く有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で均等償却する方法によっております。
 この結果、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ51百万円減少しております。
―――――――

 

注記事項
(中間貸借対照表関係)

 

前中間会計期間末
(平成18年9月30日)
当中間会計期間末
(平成19年9月30日)
前事業年度末
(平成19年3月31日)
※1 有形固定資産の
減価償却累計額
46,004
百万円

※1 有形固定資産の
減価償却累計額
47,949
百万円

※1 有形固定資産の
減価償却累計額
47,100
百万円

偶発債務
 関係会社の銀行借入金に対する
  債務保証額
NIPPON THOMPSON
EUROPE B.V.
190
百万円

偶発債務
関係会社売上
債権譲渡高
851
百万円

   外貨建の偶発債務は中間決算
 日の為替相場によっております。
偶発債務
関係会社売上
債権譲渡高
1,191
百万円

   外貨建の偶発債務は決算日の
  為替相場によっております。
関係会社売上
債権譲渡高
1,251
百万円

  外貨建の偶発債務は中間決算
 日の為替相場によっております。
※2 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたとして処理しております。
 なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形      408百万円
※2 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたとして処理しております。
 なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形      270百万円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたとして処理しております。
 なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

受取手形      417百万円
 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント
3,600
百万円
ライン総額
借入実行残高
 差引額
3,600

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント
3,600
百万円
ライン総額
借入実行残高
 差引額
3,600

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント
3,600
百万円
ライン総額
借入実行残高
 差引額
3,600


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