(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業利益
  売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
20,949
2,671
2,149
25,769
25,769
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,109
0
10
3,120
(3,120)
24,058
2,671
2,160
28,890
(3,120)
25,769
営業費用
19,068
2,352
1,953
23,373
(2,814)
20,559
営業利益
4,990
319
207
5,516
(306)
5,210

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業利益
  売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
20,468
2,634
2,893
25,997
25,997
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,495
0
9
3,505
(3,505)
23,963
2,635
2,903
29,502
(3,505)
25,997
営業費用
19,871
2,393
2,611
24,876
(3,105)
21,770
営業利益
4,091
242
292
4,626
(399)
4,226

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業利益
  売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
41,077
5,028
4,308
50,414
50,414
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,097
3
21
6,122
(6,122)
47,175
5,032
4,329
56,537
(6,122)
50,414
営業費用
37,594
4,460
3,982
46,037
(5,476)
40,561
営業利益
9,580
572
346
10,499
(645)
9,853

(注) 1  国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2  各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

3  営業費用のうち、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用(前中間連結会計期間238百万円、当中間連結会計期間212百万円、前連結会計年度353百万円)の主なものは、提出会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用であります。

4 (前中間連結会計期間)
 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は35百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(当中間連結会計期間)
 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理の変更」に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は13百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(前連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は70百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

5 追加情報
(当中間連結会計期間)
 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、平成19年3月31日以前に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で均等償却する方法によっております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は52百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

米州
欧州
アジア他
T 海外売上高(百万円)
3,018
2,187
2,906
8,112
U 連結売上高(百万円)
25,769
V 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
11.7
8.5
11.3
31.5

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 

米州
欧州
アジア他
T 海外売上高(百万円)
3,061
2,949
3,172
9,183
U 連結売上高(百万円)
25,997
V 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
11.8
11.3
12.2
35.3

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

米州
欧州
アジア他
T 海外売上高(百万円)
5,762
4,399
5,562
15,724
U 連結売上高(百万円)
50,414
V 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
11.4
8.7
11.1
31.2

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
751円15銭
808円78銭
790円68銭
1株当たり中間(当期)純利益
41円89銭
34円00銭
85円07銭
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
37円83銭
30円69銭
76円85銭

(注) 算定上の基礎

   1 1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
中間連結損益計算書(連結損益計算書)上の中間(当期)純利益
3,117百万円
2,515百万円
6,333百万円
普通株式に係る中間(当期)純利益
3,117百万円
2,515百万円
6,333百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
74,417,553株
73,977,083株
74,451,714株
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
 第1回無担保転換社債



7,972,689株



7,968,487株



7,968,487株
普通株式増加数
7,972,689株
7,968,487株
7,968,487株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

   2 1株当たり純資産額

項目
前中間連結会計期間末
(平成18年9月30日)
当中間連結会計期間末
(平成19年9月30日)
前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計
55,951百万円
59,423百万円
58,893百万円
普通株式に係る純資産額
55,951百万円
59,423百万円
58,893百万円
普通株式の発行済株式数
74,595,675株
74,599,875株
74,599,875株
普通株式の自己株式数
108,196株
1,126,515株
115,121株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
74,487,479株
73,473,360株
74,484,754株

 

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。