C 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
T 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前中間(当期)純利益
5,206
4,232
10,538
   減価償却費
1,161
1,520
2,466
   貸倒引当金の減少額
△7
△12
△0
   退職給付引当金の減少額
△93
△142
△308
   役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
△276
20
△236
   役員賞与引当金の増加額(△減少額)
△30
70
   受取利息及び受取配当金
△82
△117
△252
   支払利息
5
0
11
   売上債権の増加額
△991
△665
△803
   たな卸資産の減少額(△増加額)
△900
132
△1,930
   仕入債務の増加額
1,371
632
975
   未払費用の増加額(△減少額)
140
△59
302
   その他
△68
637
△518
   小計
5,466
6,148
10,312
   利息及び配当金の受取額
82
117
252
   利息の支払額
△30
△39
△64
   法人税等の支払額
△1,819
△2,406
△3,441
   営業活動によるキャッシュ・フロー
3,698
3,818
7,059
U 投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出
△200
△800
△200
   定期預金の払戻による収入
200
   有形固定資産の取得による支出
△1,305
△2,426
△3,221
   投資有価証券の取得による支出
△1,837
△31
   その他
△5
△7
704
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,511
△4,871
△2,749

 

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
V 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入れによる収入
1,306
1,544
2,536
   短期借入金の返済による支出
△1,194
△1,931
△2,748
   長期借入金の返済による支出
△60
△260
   自己株式の取得による支出
△1,164
   配当金の支払額
△407
△595
△854
   その他
△9
0
△17
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△365
△2,147
△1,343
W 現金及び現金同等物に係る換算差額
△47
100
34
X  現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
1,775
△3,099
3,001
Y 現金及び現金同等物の期首残高
14,857
17,858
14,857
Z 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
16,632
14,758
17,858

 

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社の数
   主要な連結子会社の名称
7社

日本トムソン販売
IKO INTERNATIONAL, INC.
兜酔|川製作所

 なお、当中間連結会計期間より平成18年3月に設立したIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
同左
 
日本トムソン販売
IKO INTERNATIONAL, INC.
兜酔|川製作所
同左
 
同左
 (2)主要な非連結子会社の名称
   連結の範囲から除いた理由
新三重精工
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
同左
同左
同左
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当ありません。
同左
同左
 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工
同左
同左
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
3 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
中間連結決算日(連結決算日)と中間決算日(決算日)が異なる連結子会社
IKO
INTERNATIONAL, INC.
6月30日
NIPPON THOMPSON
EUROPE B.V.
6月30日
IKO THOMPSON
VIETNAM CO., LTD.
6月30日

中間連結財務諸表の作成は、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
 なお、日本ディック鰍ノついては、決算期を3月20日から9月30日(6ヵ月10日決算)に変更しております。
IKO
INTERNATIONAL, INC.
6月30日
NIPPON THOMPSON
EUROPE B.V.
6月30日
IKO THOMPSON
VIETNAM CO., LTD.
6月30日

中間連結財務諸表の作成は、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
IKO
INTERNATIONAL, INC.
12月31日
NIPPON THOMPSON
EUROPE B.V.
12月31日
IKO THOMPSON
VIETNAM CO.,LTD.
12月31日

連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
 なお、日本ディック鰍ノついては、決算日変更により平成18年3月21日から平成18年9月30日までの6ヵ月10日決算と、平成18年10月1日から平成19年3月31日までの6ヵ月決算となっております。

 

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  @有価証券
その他有価証券
時価のあるもの


中間決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)


同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
同左
同左
Aたな卸資産
主に総平均法による原価法
同左
同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
@有形固定資産
主に定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物  3〜50年
機械装置及び運搬具5〜10年
同左
同左
A無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
同左
同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
@貸倒引当金
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
同左
同左
A役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
同左
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
B退職給付引当金
 主に従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
同左
 主に従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
C役員退職慰労引当金
 役員の退職金支払いに備えるため、主に内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
同左
 役員の退職金支払いに備えるため、主に内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の中間決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
 (5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
同左
同左
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
@ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
同左
同左
Aヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭
債権債務等
金利スワップ
長期借入金
の利息

(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭
債権債務等

(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭
債権債務等
金利スワップ
長期借入金
の利息

Bヘッジ方針
主に当社の社内管理規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
同左
同左
Cヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
同左
同左

 

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
同左
同左
5 中間連結キャッシュ・フロー(連結キャッシュ・フロー)計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より3ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
同左
同左

 

(会計処理の変更)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
 当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ35百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――――
(役員賞与に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ70百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は55,951百万円であります。
 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は58,893百万円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――
 
(固定資産の減価償却方法の変更) 
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 この結果、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――――
 

 

(追加情報)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
―――――――
 
(固定資産の残存価額の会計処理) 
 当中間連結会計期間より、平成19年3月31日以前に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で均等償却する方法によっております。
 この結果、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ52百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――――
 

 

(表示方法の変更)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
(中間連結損益計算書)
 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「受取保険料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当中間連結会計期間の「受取保険料」は6百万円であります。
(中間連結損益計算書)
―――――――
 前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権譲渡損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
 なお、前中間連結会計期間の「債権譲渡損」は16百万円であります。
―――――――
 
―――――――
 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当中間連結会計期間中の「固定資産売却益」は、0百万円であります。
―――――――
 前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
 なお、前中間連結会計期間の「為替差損」は18百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
―――――――
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
 前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
 なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券の取得による支出」は25百万円であります。
―――――――
 前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
 なお、前中間連結会計期間の「自己株式の取得による支出」は10百万円であります。

 

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)

 

前中間連結会計期間末
(平成18年9月30日)
当中間連結会計期間末
(平成19年9月30日)
前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
47,082
百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額
49,157
百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額
48,226
百万円

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたとして処理しております。
 なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形      447百万円
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたとして処理しております。
 なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形      339百万円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

受取手形      450百万円
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント
3,600
百万円
ライン総額
借入実行残高
 差引額
3,600

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント
3,600
百万円
ライン総額
借入実行残高
 差引額
3,600

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント
3,600
百万円
ライン総額
借入実行残高
 差引額
3,600


 

(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給与
1,886
百万円
役員賞与引当金繰入額
35

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給与
1,945
百万円
役員賞与引当金繰入額
40

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給与
3,839
百万円
福利厚生費
663
賃借料
553
荷造運搬費
612

※2   ―――――――
※2 固定資産売却損は、土地等の売却21百万円によるものであります。
※2   ―――――――
※3 税効果会計の適用に当たり簡便法を採用しておりますので、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は、一括記載しております。
※3      同左
※3   ―――――――

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当中間連結会計期間末
普通株式(株)
74,198,621
397,054
74,595,675

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 転換社債の転換による増加      397,054株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当中間連結会計期間末
普通株式(株)
100,674
8,122
600
108,196

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   8,122株

減少数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求による減少   600株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
407
5.50
平成18年3月31日
平成18年6月30日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年11月13日
取締役会
普通株式
利益剰余金
446
6.00
平成18年9月30日
平成18年12月8日

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当中間連結会計期間末
普通株式(株)
74,599,875
74,599,875

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当中間連結会計期間末
普通株式(株)
115,121
1,011,394
1,126,515

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 取締役会決議による取得による増加   1,000,000株

 単元未満株式の買取りによる増加      11,394株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
595
8.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年11月12日
取締役会
普通株式
利益剰余金
587
8.00
平成19年9月30日
平成19年12月6日

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
74,198,621
401,254
74,599,875

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 転換社債の転換による増加       401,254株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
100,674
15,979
1,532
115,121

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加    15,979株

減少数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求による減少    1,532株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
407
5.50
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年11月13日
取締役会
普通株式
446
6.00
平成18年9月30日
平成18年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
595
8.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
16,832
百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△200
現金及び現金同等物
16,632

 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,558
百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△800
現金及び現金同等物
14,758

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,058
百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△200
現金及び現金同等物
17,858


 

(リース取引関係)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品外
取得価額相当額
47
百万円
減価償却累計額
相当額
33
中間期末残高
相当額
13

 
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
車両運搬具外
取得価額相当額
20
百万円
減価償却累計額
相当額
13
中間期末残高
相当額
6

 
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品外
取得価額相当額
46
百万円
減価償却累計額
相当額
37
期末残高
相当額
9

A 未経過リース料中間期末残高
  相当額
一年以内
7
百万円
一年超
6
13

A 未経過リース料中間期末残高
  相当額
一年以内
3
百万円
一年超
3
6

A 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
4
百万円
一年超
4
9

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
同左
  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
B 支払リース料(減価償却費相当額)
6百万円
B 支払リース料(減価償却費相当額)
2百万円
B 支払リース料(減価償却費相当額)
11百万円
C 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
C 減価償却費相当額の算定方法
同左
C 減価償却費相当額の算定方法
同左
オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
一年以内
3
百万円
一年超
9
 計
12

オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
一年以内
3
百万円
一年超
9
 計
13

オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
一年以内
3
百万円
一年超
8
 計
11


 

(有価証券関係)

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日)

1 時価のある有価証券

 

区分
取得原価(百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額(百万円)
その他有価証券
  株式
2,128
6,111
3,983

 

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
  非上場株式
610

 

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日)

1 時価のある有価証券

 

区分
取得原価(百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額(百万円)
その他有価証券
  株式
4,840
7,600
2,760

 

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
  非上場株式
610

 

前連結会計年度末(平成19年3月31日)

1 時価のある有価証券

 

区分
取得原価(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額(百万円)
その他有価証券
  株式
2,081
5,773
3,691

 

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
  非上場株式
610

 

(デリバティブ取引関係)

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日)

 該当事項はありません。

なお、為替予約及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日)

 該当事項はありません。

なお、為替予約を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年3月31日)

 該当事項はありません。

なお、為替予約及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 該当事項はありません。