(重要な会計方針)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)　

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。　

当社グループでは、当事業年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。

今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。

この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当事業年度より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は528百万円減少し、営業利益が273百万円、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ274百万円増加しております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,019百万円は、「受取手形」669百万円、「電子記録債権」1,349百万円として組替えております。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。　

　１  関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月16日に第７回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
　１ 発行総額　　　　50億円
　２ 利率　　　　　　年0.38%
　３ 償還期限　　　　５年
　４ 償還の方法　　　満期一括償還
　５ 払込金額　　　　額面100円につき100円
　６ 払込期日　　　　平成28年６月16日
　７ 資金使途　　　　設備投資資金、借入金返済資金に充当する。