1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 |
金利スワップ | 長期借入金の利息 |
通貨スワップ | 長期借入金 |
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
(退職給付に係る会計処理の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67百万円増加し、繰越利益剰余金が43百万円減少しております。また、当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理の変更)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
なお、前事業年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
1 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,114百万円 | 2,720百万円 |
短期金銭債務 | 78 〃 | 39 〃 |
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 8,136百万円 | 10,346百万円 |
仕入高 | 1,295 〃 | 2,402 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 741 〃 | 557 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
従業員給与 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 48 | % | 47 | % |
一般管理費 | 52 | 〃 | 53 | 〃 |
関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 2,374 | 2,384 |
関係会社出資金 | 2,483 | 2,483 |
計 | 4,858 | 4,867 |
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産評価減 | 1,553百万円 |
| 1,410百万円 |
未払費用(賞与) | 294 〃 |
| 303 〃 |
退職給付引当金 | 279 〃 |
| 147 〃 |
減損損失 | 1,179 〃 |
| 912 〃 |
入会金評価損 | 69 〃 |
| 62 〃 |
その他 | 698 〃 |
| 533 〃 |
繰延税金資産小計 | 4,072百万円 |
| 3,367百万円 |
評価性引当額 | △326 〃 |
| △255 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,746百万円 |
| 3,112百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,080百万円 |
| △1,627百万円 |
その他 | ― 〃 |
| △0 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,080百万円 |
| △1,627百万円 |
繰延税金資産純額 | 2,666百万円 |
| 1,484百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0% |
| 35.6% |
(調整) |
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住民税均等割等 | 6.2% |
| 0.8% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.1% |
| 1.0% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4% |
| △1.1% |
評価性引当額 | 12.8% |
| △1.1% |
法人税額の特別控除等 | △3.5% |
| △1.0% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 28.1% |
| 6.7% |
その他 | △1.6% |
| △0.2% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 79.7% |
| 40.7% |
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは33.1%、平成28年4月1以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が285百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。