(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

　(退職給付に係る会計処理の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が67百万円増加し、利益剰余金が43百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理の変更)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」０百万円、「その他」△985百万円は、「その他」△985百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△389百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△222百万円、「その他」△167百万円として組み替えております。

(追加情報)

　(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、648千株、当連結会計年度208百万円、493千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度267百万円、当連結会計年度200百万円

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損が次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産売却益の主なものは、土地等の売却によるものであります。

※５　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

※６　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当社グループの保有する固定資産のうち遊休状態となっているものなどに関して、「固定資産の減損に係る会計基準」により将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(197百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や転用が困難なため正味売却価額をゼロとして評価しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、783,000株、648,000株含まれております。

２ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　3,571株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　920株

従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少　135,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式783,000株に対する配当金３百万円を含めております。

２ 平成25年11月11日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式721,000株に対する配当金３百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式648,000株に対する配当金３百万円を含めております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、648,000株、493,000株含まれております。

２ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　7,174株

減少の内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少　155,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式648,000株に対する配当金３百万円を含めております。

２ 平成26年11月10日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式566,000株に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式493,000株に対する配当金２百万円を含めております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金

デリバティブ内包型預金は取引金融機関から提示された価格を基礎に算定しております。

その他の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・短期借入金

短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債

当社の発行する社債の時価については、店頭において取引される価格に基づいております。

・新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、店頭において取引される価格に基づいております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・リース債務

リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

複合金融商品関連

(注) １　デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

２　契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

複合金融商品関連

(注) １　デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

２　契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円） 　　　　　　　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31までのものは33.1％、平成28年４月１以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が285百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。