当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的な個人消費の落ち込みが見られましたが、円安を背景とする良好な輸出環境が継続し、企業収益にも改善の動きが見えはじめるなど、景気は緩やかに回復を続けました。海外経済においては、米国は個人消費および設備投資の増加を背景に引き続き堅調に推移し、欧州は持ち直しの動きが見られるなど、着実に景気は回復しました。中国は成長率が鈍化したものの、安定した経済成長を続けました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル競争の中で、品質、価格、納期における競争条件が、さらに厳しいものへと変化しております。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバル市場での競争力と存在感のある企業を目指すとともに、事業拡大および企業体質の強化のための諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、国内外でプライベートショーや展示会を多数開催して、既存のお客様との取引深耕や、新規市場の開拓に注力いたしました。海外においては、北米・欧州での販売力強化に努めるとともに、さらなる需要拡大が期待される中国、東アジアでの販売拡大に注力いたしました。特にタイ王国においては、東南アジア地域およびインド市場開拓の戦略拠点となる販売子会社IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.を設立し、積極的な拡販活動を展開しました。
製品開発面につきましては、当社独自の潤滑技術とスモールサイジング技術の融合による超小形サイズの直動案内機器のほか、環境負荷低減製品「メンテナンスフリーシリーズ」の新シリーズを市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、価格競争力の高い製品群をさらに充実させるため、海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD. における生産規模の拡大と生産品目の拡充を図り、原材料や部品のグローバル調達を推し進めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要は堅調に推移いたしました。海外市場では、円安による輸出競争力の向上を背景に、欧米地域においてはエレクトロニクス関連機器向けや精密機械向け等を中心に需要は順調に回復いたしました。アジア地域においては、中国およびタイ王国の販売子会社をはじめとする積極的な営業活動の展開により、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,972百万円(前期比14.5％増)となりました。収益面につきましては、前連結会計年度はたな卸資産評価損・廃棄損2,169百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失251百万円となりましたが、当連結会計年度は増収・増産効果等により営業利益3,877百万円、経常利益は為替の円安効果等により4,792百万円(前期比459.1％増)、当期純利益は2,966百万円(前期比421.5％増)となりました。
また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は38,413百万円(前期比22.2％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は45,524百万円(前期比13.0％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は39,442百万円(前期比15.1％増)、諸機械部品は5,529百万円(前期比10.7％増)となりました。
| 部門別売上高 |
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| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
| (自 平成25年４月１日 | (自 平成26年４月１日 | |||||
| 至 平成26年３月31日) | 至 平成27年３月31日) | |||||
| 金額(百万円) | 比率(％) | 金額(百万円) | 比率(％) | 金額(百万円) | 伸び率(％) | |
| 軸 受 等 | 34,262 | 87.3 | 39,442 | 87.7 | 5,179 | 15.1 |
| 諸機械部品 | 4,997 | 12.7 | 5,529 | 12.3 | 532 | 10.7 |
| 売上高合計 | 39,259 | 100.0 | 44,972 | 100.0 | 5,712 | 14.5 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,747百万円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,360百万円減少し7,690百万円となりました。これは主に、減価償却費2,584百万円、たな卸資産の減少額2,216百万円、仕入債務の増加額1,330百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,118百万円等の支出項目との差額によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ848百万円増加し2,443百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,706百万円減少し1,856百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,009百万円、長期借入金の返済による支出3,552百万円、配当金の支払額734百万円等によるものであります。
なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、生産、受注および販売の状況は、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に一括して記載しております。
今後の見通しにつきましては、日本経済は円安を背景とした輸出拡大、設備投資増加による企業業績の改善や、賃金上昇による個人消費の持ち直しなどが見込まれ、緩やかな景気回復が続くものと思われます。また、海外経済においては、中国経済の成長鈍化や米国の利上げによる景気下振れリスクが懸念されるものの、先進国を中心に世界経済は総じて堅調に推移するものと思われます。
また、中長期的な見通しにつきましては、当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械産業や半導体製造装置産業をはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ており、さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性のある事業分野であると考えております。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために、お客様への問題解決とビジョンの実現に貢献することを全ての活動の基本とし、グループ全ての技術と知恵を集結することで、世界市場における競争力と存在感を高め、成長し続ける企業集団を目指してまいります。その実現に向け、本年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2017 （ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」をスタートさせ、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、以下の諸施策を推進し、攻めの経営へ転換してまいります。
①ＲＯＩＣ(投下資本利益率)向上に向けた取り組み、②お客様の期待に応える技術開発、③新規市場・新分野に向けた技術開発、④お客様に密着した提案型営業、⑤強固なシステム基盤の確立と高度化、⑥グローバルマネジメントの強化
(ア) 販売活動につきましては、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、グローバル市場でのＩＫＯブランドのさらなる浸透に努めるとともに、より効率的・効果的な販売体制の見直し、既存市場の取引深耕や成長分野の新規開拓等による販売拡大を目指してまいります。特に、需要の拡大が見込める中国、東南アジア、インド市場では、販売子会社の艾克欧東晟商貿(上海)有限公司およびIKO THOMPSON ASIA CO., LTD.による現地代理店の技術支援と新規需要開拓を進め、販売拡大につなげてまいります。また、今後の成長が期待されるその他の有望地域においても、新たな拠点の設置による販売網の充実を検討し、グローバル市場での事業拡大を推し進めてまいります。
(イ) 製品開発につきましては、お客様の期待に応える高付加価値製品の開発に注力してまいります。さらに、世界各地域の需要動向やニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
(ウ) 生産活動につきましては、材料や部品等は国内外から最適な調達を実施するとともに、グローバル戦略の重要な生産拠点と位置付けている生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において生産品目の拡充や生産能力の増強に取り組み、安定した品質とコスト競争力を両立させ、グローバル競争力の向上につなげてまいります。国内生産拠点につきましても、多品種生産体制の特長を活かしながら、生産リードタイム短縮を実現することにより、高度化・多様化するニーズに迅速に対応し、お客様満足度の向上を図ってまいります。
(エ) 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成27年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。
当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。
当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。
当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。
当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
該当事項はありません。
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。
現在、研究開発は、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に778百万円でありました。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および連結子会社６社(国内販売子会社１社、海外販売子会社４社、海外製造子会社１社)より構成され、非連結子会社４社については、小規模で、連結財務諸表上、重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、当社および連結子会社の連結売上高に占める割合は、当社および国内連結子会社が約70％、海外連結子会社が約30％であります。
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。
売上高は、前連結会計年度に比べ14.5％増の44,972百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は39,442百万円(前期比15.1％増)となり、諸機械部品は5,529百万円(前期比10.7％増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度23,251百万円に対して12.3％増の26,112百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度16,008百万円に対して17.8％増の18,859百万円となりました。なお、海外売上高比率は41.9％と前連結会計年度より1.1ポイント増加しました。
売上原価は、前連結会計年度にたな卸資産評価損1,809百万円およびたな卸資産廃棄損359百万円を計上したこと、増収・増産による工場操業度の改善等により30,867百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より8.2ポイント改善して68.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、経費抑制に努めましたが、事業基盤拡大のための費用は増え、前連結会計年度より855百万円増加し10,227百万円となりました。これらの結果、営業利益は3,877百万円(前期は営業損失251百万円)となりました。
営業外損益は、為替差益や補助金収入等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は914百万円(前期は1,109百万円)となり、経常利益は4,792百万円(前期比5.6倍)となりました。
特別損益に固定資産売却益146百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は4,925百万円(前期比7.0倍)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,934百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、少数株主利益を差し引くと当期純利益は2,966百万円となり前連結会計年度より2,397百万円(前期比5.2倍)の増益となりました。その結果、１株当たり当期純利益は40円71銭(前期比32円89銭増)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ4.1ポイント増加し5.1％となりました。
なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,519百万円増加し93,411百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,122百万円、受取手形及び売掛金1,261百万円、投資有価証券2,404百万円等の増加と、製品、仕掛品等のたな卸資産1,728百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加し32,311百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,454百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,978百万円増加し61,099百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,188百万円、その他の包括利益累計額2,690百万円等の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4％、１株当たり純資産額は837円71銭となりました。
なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。