第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内工場における生産の合理化投資や機械装置の更新等を実施しましたほか、海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.における生産能力の増強を目的として、総額2,127百万円の投資を行いました。

所要資金については、自己資金によっております。

また、当連結会計年度において、固定資産除却損122百万円および減損損失197百万円を計上しております。固定資産除却損および減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4、※5」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

岐阜製作所
(岐阜県美濃市)

軸受等生産設備

3,087

5,800

2,758

(502,736)

915

12,561

470

[320]

中部支社
(名古屋市中川区)
外18ヵ所

軸受等販売設備

7

0

88

(3,196)

4

101

201

技術研究所
(神奈川県鎌倉市)

研究開発用設備

9

6

1

(460)

24

41

34

本社
(東京都港区)

その他設備

381

87

187

(769)

165

821

92

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。

2 上表には、貸与中のものが土地114百万円(74,320㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等1,697百万円含まれております。

3 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は297百万円であります。

4 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

子会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

日本ディック㈱

本社外

(名古屋市中区)

軸受等・機械部品
販売設備

106

57

(553)

0

164

24

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

2 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9百万円であります。

 

 

(3) 在外子会社

平成26年3月31日現在

子会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

本社
(ベトナムハイフォン市)

軸受等
生産設備

1,527

3,321

(39,631)

23

4,871

471

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 土地の使用権を賃借しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手および完了
予定年月

目的

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

日本トムソン㈱

岐阜製作所外
(岐阜県美濃市)

軸受等生産設備・研究開発用設備等

786

自己資金

平成26年4月

平成26年9月

設備の更新・生産合理化

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。また、本社移転後における現在の本社およびその土地に関する具体的な活用方法は、現段階では未定であります。

 

なお、設備の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。