(1) 連結経営指標等
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益または経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
当期純利益または当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
包括利益 | (百万円) | ― | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益または当期純損失(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第61期および第64期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であります。
7 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益または経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
当期純利益または当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益または当期純損失(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第61期および第64期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であります。
7 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
昭和25年2月 | 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。 | ||
昭和31年3月 | ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。 | ||
昭和31年7月 | 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。 | ||
昭和34年9月 | ニードルベアリングの生産を開始。 | ||
昭和38年6月 | 本社を名古屋市から東京都に移転。 | ||
昭和38年7月 |
| ||
昭和38年8月 | 社名を日本トムソン株式会社に変更。 | ||
昭和38年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 | ||
昭和39年2月 | 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。 | ||
昭和42年8月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 | ||
昭和43年2月 | 本社を現在地に新築移転。 | ||
昭和43年6月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。 | ||
昭和44年5月 | スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。 | ||
昭和44年5月 | 岐阜製作所を新設。 | ||
昭和46年1月 | 日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。 | ||
昭和46年3月 | 米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。 | ||
昭和48年9月 | 株式会社笠神製作所を設立。 | ||
昭和50年11月 | オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。 | ||
昭和53年5月 | 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。 | ||
昭和57年5月 | 日本ディック株式会社(現連結子会社、平成4年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。 | ||
平成元年2月 | 株式会社武芸川製作所を設立。 | ||
平成10年4月 | 株式会社八生商会に資本参加する。 | ||
平成15年3月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 | ||
平成18年2月 | 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。 | ||
平成18年3月 | ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 | ||
平成22年7月 | 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。 | ||
平成26年4月 | タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
当社の企業集団は、当社および子会社9社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 平成26年4月1日付でIKO THOMPSON ASIA CO., LTD. を設立しております。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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IKO INTERNATIONAL, INC. (注)2 | 米国 | 6,000千米ドル | 軸受等販売 | 100.0 | 当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. (注)1 | オランダ | 9,000千ユーロ | 〃 | 100.0 | 当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 | 中国 | 150 | 〃 | 100.0 | 当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
日本ディック㈱ | 名古屋市中区 | 90 | 軸受等、機 | 100.0 | 当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD. (注)1 | ベトナム | 25,000千米ドル | 軸受等製造 | 100.0 | 当社の軸受等の一部を製造ならびに販売 |
(注) 1 特定子会社であります。
2 IKO INTERNATIONAL, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 4,903百万円 |
| ② 経常利益 | 289 〃 |
| ③ 当期純利益 | 176 〃 |
| ④ 純資産額 | 3,275 〃 |
| ⑤ 総資産額 | 4,007 〃 |
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。
平成26年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
軸受等ならびに諸機械部品 | 1,359 | (325) |
全社(共通) | 92 |
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合計 | 1,451 | (325) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 前連結会計年度と比較して従業員が176名増加しております。これは主に、連結子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において新規採用が増加したことによるものであります。
平成26年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
797 (320) | 38.4 | 16.5 | 5,602,484 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。