(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５  社債発行費の処理方法

支出時全額費用処理

６  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。

７  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生年度より３年間で按分費用処理しております。

８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

９  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動資産に区分掲記しておりました「関係会社未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未収入金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示しておりました1,148百万円、「関係会社未収入金」2,045百万円は、「未収入金」3,193百万円として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」に表示しておりました40百万円は、「その他」として組替えております。

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債利息」および「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より営業外費用に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました128百万円は、「社債利息」41百万円、「社債発行費償却」24百万円、および「その他」62百万円として組替えております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、平成24年12月17日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度の一層の充実を主な目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

当社株式の取得および処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

なお、当事業年度末(平成25年３月31日)における自己株式数は、以下の通りとなっております。

　　自己株式数　　　　　　　　　　842,769株

　　うち当社所有自己株式数　　　　 59,769株

　　うち信託口所有当社株式数      783,000株

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは、次のとおりであります。

　  偶発債務

外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。

なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が次のとおり含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

当社は、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当社の保有する固定資産のうち遊休状態となっているものなどに関して、「固定資産の減損に係る会計基準」により将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(1,161百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や転用が困難なため正味売却価額をゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 1,358株

当事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　  　5,053株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　 　  　2,456株

(注) 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式783,000株は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益または当期純損失(△)および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。