(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

５社

主要な連結子会社の名称

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

新三重精工㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称

新三重精工㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と異なる連結子会社

IKO INTERNATIONAL, INC. 　　　  12月31日

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. 　　12月31日

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD. 　12月31日

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 　 12月31日

連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主に定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～12年

②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 社債発行費の処理方法

支出時全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

②  役員賞与引当金

主に役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  退職給付引当金

主に従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生年度より３年間で按分費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外連結子会社の資産および負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡大を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度年度において営業外収益に区分掲記しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」に表示しておりました40百万円は、「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の積立による支出」、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△286百万円は、「保険積立金の積立による支出」△188百万円、「その他」△97百万円として、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組替えております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、平成24年12月17日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度の一層の充実を主な目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

当社株式の取得および処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度末(平成25年３月31日)における自己株式数は、以下の通りとなっております。

　　自己株式数　　　　　　　　　　842,769株

　　うち当社所有自己株式数　　　　 59,769株

　　うち信託口所有当社株式数      783,000株

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当社グループの保有する固定資産のうち遊休状態となっているものなどに関して、「固定資産の減損に係る会計基準」により将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(1,161百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や転用が困難なため正味売却価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 1,358株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による増加　　　 　 7,751,937株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　  　5,053株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　 　  　2,456株

(注) 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式783,000株は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式783,000株に対する配当金３百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金ならびに短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、店頭において取引される価格に基づいております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当て処理の対象とされており、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

４　社債、新株予約権付社債および長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

当連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について84百万円(その他有価証券の株式84百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年３月31日)

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数

３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益または当期純損失(△)および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。