回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 | |
決算年月 |
平成21年3月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 | |
売上高 |
(百万円) |
41,281 |
25,369 |
43,849 |
42,505 |
35,962 |
経常利益または経常損失(△) |
(百万円) |
2,672 |
△4,739 |
4,112 |
2,857 |
1,465 |
当期純利益または当期純損失(△) |
(百万円) |
445 |
△6,061 |
3,054 |
2,827 |
△124 |
包括利益 |
(百万円) |
― |
― |
2,163 |
2,260 |
994 |
純資産額 |
(百万円) |
55,733 |
50,400 |
51,970 |
53,349 |
53,167 |
総資産額 |
(百万円) |
81,021 |
78,262 |
86,252 |
92,990 |
84,343 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
758.70 |
686.17 |
707.62 |
726.41 |
728.46 |
1株当たり当期純利益または当期純損失(△) |
(円) |
6.06 |
△82.51 |
41.59 |
38.50 |
△1.69 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
5.80 |
― |
― |
34.82 |
― |
自己資本比率 |
(%) |
68.8 |
64.4 |
60.3 |
57.4 |
63.0 |
自己資本利益率 |
(%) |
0.8 |
△11.4 |
6.0 |
5.4 |
△0.2 |
株価収益率 |
(倍) |
54.79 |
― |
15.99 |
13.56 |
― |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△224 |
2,210 |
6,773 |
△2,385 |
△352 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,085 |
△3,708 |
△137 |
△9,046 |
△2,768 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,424 |
4,649 |
△650 |
4,340 |
△1,561 |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
12,559 |
16,079 |
21,837 |
14,707 |
9,967 |
従業員数
(外、平均臨時雇用人員) |
(名) |
1,021 (174) |
1,046 (208) |
1,160 (338) |
1,251 (362) |
1,275
(356) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第61期および第64期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であります。
7 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 | |
決算年月 |
平成21年3月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 | |
売上高 |
(百万円) |
35,755 |
22,120 |
40,583 |
38,798 |
31,485 |
経常利益または経常損失(△) |
(百万円) |
1,999 |
△4,644 |
3,596 |
2,683 |
975 |
当期純利益または当期純損失(△) |
(百万円) |
579 |
△5,885 |
4,098 |
2,664 |
△140 |
資本金 |
(百万円) |
9,532 |
9,532 |
9,532 |
9,532 |
9,532 |
発行済株式総数 |
(株) |
73,499,875 |
73,499,875 |
73,499,875 |
73,499,875 |
73,499,875 |
純資産額 |
(百万円) |
51,638 |
46,016 |
49,726 |
51,286 |
50,178 |
総資産額 |
(百万円) |
75,400 |
72,592 |
83,047 |
89,868 |
80,830 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
702.96 |
626.49 |
677.07 |
698.32 |
687.77 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
11.00 (8.00) |
6.00 (3.00) |
10.00 (4.50) |
13.00 (6.50) |
9.00
(5.00) |
1株当たり当期純利益または当期純損失(△) |
(円) |
7.90 |
△80.13 |
55.79 |
36.28 |
△1.91 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
7.55 |
― |
― |
32.81 |
― |
自己資本比率 |
(%) |
68.5 |
63.4 |
59.9 |
57.1 |
62.1 |
自己資本利益率 |
(%) |
1.1 |
△12.1 |
8.6 |
5.3 |
△0.3 |
株価収益率 |
(倍) |
42.03 |
― |
11.92 |
14.39 |
― |
配当性向 |
(%) |
139.2 |
― |
17.9 |
35.8 |
― |
従業員数
(外、平均臨時雇用人員) |
(名) |
695 (163) |
716 (192) |
781 (329) |
809 (352) |
790
(348) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第61期および第64期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であります。
7 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
昭和25年2月 |
軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。 | ||
昭和31年3月 |
ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。 | ||
昭和31年7月 |
日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。 | ||
昭和34年9月 |
ニードルベアリングの生産を開始。 | ||
昭和38年6月 |
本社を名古屋市から東京都に移転。 | ||
昭和38年7月 |
| ||
昭和38年8月 |
社名を日本トムソン株式会社に変更。 | ||
昭和38年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 | ||
昭和39年2月 |
日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。 | ||
昭和42年8月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 | ||
昭和43年2月 |
本社を現在地に新築移転。 | ||
昭和43年6月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。 | ||
昭和44年5月 |
スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。 | ||
昭和44年5月 |
岐阜製作所を新設。 | ||
昭和46年1月 |
日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。 | ||
昭和46年3月 |
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。 | ||
昭和48年9月 |
株式会社笠神製作所を設立。 | ||
昭和50年11月 |
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。 | ||
昭和53年5月 |
直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。 | ||
昭和57年5月 |
日本ディック株式会社(現連結子会社、平成4年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。 | ||
平成元年2月 |
株式会社武芸川製作所を設立。 | ||
平成10年4月 |
株式会社八生商会に資本参加する。 | ||
平成15年3月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 | ||
平成18年2月 |
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。 | ||
平成18年3月 |
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 | ||
平成22年7月 |
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。 |
当社の企業集団は、当社および子会社9社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、当社グループ)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
名称 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
IKO INTERNATIONAL, INC.
(注)2 |
米国 |
6,000千米ドル |
軸受等販売 |
100.0 |
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 役員の兼任 1名 |
NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
(注)1 |
オランダ |
9,000千ユーロ |
〃 |
100.0 |
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 役員の兼任 1名 |
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 |
中国 |
150 |
〃 |
100.0 |
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 役員の兼任 1名 |
日本ディック㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
軸受等、機 械部品販売 |
100.0 |
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
(注)1 |
ベトナム |
25,000千米ドル |
軸受等製造 ・販売 |
100.0 |
当社の軸受等の一部を製造ならびに販売 資金の援助 有 |
(注) 1 特定子会社であります。
2 IKO INTERNATIONAL, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
4,273百万円 |
|
② 経常利益 |
227 〃 |
|
③ 当期純利益 |
142 〃 |
|
④ 純資産額 |
2,587 〃 |
|
⑤ 総資産額 |
3,089 〃 |
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。
平成25年3月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) | |
軸受等ならびに諸機械部品 |
1,188 |
(356) |
全社(共通) |
87 |
|
合計 |
1,275 |
(356) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成25年3月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
790(348) |
37.8 |
16.1 |
5,726,228 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。