(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

９  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　  偶発債務

外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。

なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成22年４月１日  至  平成23年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          7,820株

当事業年度(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          1,358株

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が237百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が311百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成24年５月28日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月21日に第６回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。