(注)　提出日現在の発行数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(注)１　本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本新株予約権付社債の金額の総額を当該行使の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数としております。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。

２　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本新株予約権付社債の社債部分を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額としております。転換価額は、当初645円としております。ただし、転換価額は本項第(1)～(4)号に定めるところにしたがい調整または減額されることがあります。

(1)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整するものとしております。

(2)　新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合については、次に定めるところによるものとしております。

①　時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

②　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む、以下同じ。)は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用することとしております。

(3)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整することとしております。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額(金100万円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入することとしております。

(4)　当社は、本項第(2)号および第(3)号に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとしております。

①　株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３　以下の期間については、行使請求をすることができないものとしております。

(1)　当社普通株式にかかる株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)およびその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。)。

(2)　振替機関が必要であると認めた日。

(3)　組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は１ヵ月を超えないものとする。)その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間。

(4)　期中償還請求により償還される本新株予約権付社債に付された本新株予約権については、直近上位機関を通じて支払代理人に対して、期中償還請求を行う旨を申し出た日以降。

(5)　平成28年４月15日以前に本新株予約権付社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降。

(6)　一定の事象が生じ、当社が本新株予約権付社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日(当日を含める。)以降。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

５　当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で本項第(1)号ないし第(8)号の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付するものとしております。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債の社債部分にかかる債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債にかかる債務を以下「承継社債」という。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用することとしております。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本新株予約権付社債の社債部分にかかる債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとしております。

(1)　承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一としております。

(2)　承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式としております。

(3)　承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求にかかる承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数としております。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。

(4)　承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように定めるものとしております。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)２記載の新株予約権の行使時の払込金額に準じた調整または減額を行うものとしております。

(5)　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権にかかる各承継新株予約権付社債の社債部分を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額としております。

(6)　承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日(当社が(注)３ 第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、(注)３に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとしております。

(7)　承継新株予約権の行使の条件および承継新株予約権の取得条項

行使の条件は上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定することとしております。

(8)　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)４に準じて決定することとしております。

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(注)　自己株式58,172株は「個人その他」に58単元および「単元未満株式の状況」に172株含めて記載しております。なお、自己株式58,172株は株主名簿記載上の株式数であり、平成24年３月31日現在の実質所有株式数は57,172株であります。

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式172株が含まれております。

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(注)　当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

(注)１　監査役武井洋一、石部憲治および齊藤聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結　の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結　の時までであります。

(ウ) 内部監査および監査役監査

①　内部監査および監査役監査の体制

当社は、内部監査部門として内部監査室(５名)を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案し、当社グループの各部門に対し業務遂行状況や管理状況について内部監査を行い、必要に応じて指摘、提言を行っております。

また、監査の結果は、取締役および監査役へ定期的に報告を行っております。

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。

②　財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役

(ａ)　常勤監査役鈴木一夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ｂ)　監査役石部憲治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ｃ)　監査役齊藤聡氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

(ａ)　内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど相互の連携をとり、効率性および実効性を高める監査に努めております。さらに、内部監査室と監査役は、会計監査人との間で、それぞれの監査における実施報告等について、定期的に会合を開催するほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

(ｂ)　内部監査室、監査役および会計監査人は、法務室、経理部、経営企画部ほか内部統制部門から必要な書類等の提出を受け、また、随時ヒアリング等を行うことにより内部統制部門の監査を行っております。

(エ) 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。

当社の社外監査役は、３名であります。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する特段の定めはありませんが、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

①　当社と社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

(ａ)　監査役　武井洋一氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．成和明哲法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と成和明哲法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はございません。

(ｂ)　監査役　石部憲治氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

(ｃ)　監査役　齊藤聡氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はございません。

②　社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

(ａ)　社外監査役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

(ｂ)　社外監査役３名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はございません。

③　社外監査役の選任に関する当社の考え方

(ａ)　監査役　武井洋一氏

主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(ｂ)　監査役　石部憲治氏

財務・会計・金融に関する造詣も深く、主に海外、資本市場業務の専門家の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(ｃ)　監査役　齊藤聡氏

財務・会計・経営・法律に関する造詣も深く、主に大学教授としての高い見地と幅広い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

④　社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(ａ)　社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

(ｂ)　常勤監査役１名と社外監査役３名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

(ｃ)　定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

(ｄ)　内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

(オ) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

役員報酬について、業績連動型報酬制度やストックオプション制度の導入はしておりませんが、役員の基本報酬や賞与については、業績等を勘案して決定しております。

(カ) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(キ) 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　桃崎　有治

指定有限責任社員・業務執行社員　京嶋　清兵衛

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、会計士補等　６名、その他　２名

(ク) 取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

(ケ) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

(コ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式の取得

当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(サ) 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。