(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

※１　当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

※２　当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　7,257株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　7,820株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日)を適用しております。

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。　

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金ならびに短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額767百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)　社債、長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金ならびに短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当て処理の対象とされており、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)　社債、長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成22年３月31日)

２　その他有価証券(平成22年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成23年３月31日)

２　その他有価証券(平成23年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の上場株式０百万円、非上場株式等103百万円)について減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注１)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注３)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

(税効果会計関係)

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業としているため、その種類別セグメントおよび事業部門には区分掲記しておりません。

前連結会計年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) その他の地域…アジア

３　営業費用のうち、「消去または全社」に含めた配賦不能営業費用(461百万円)の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

４　資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産(21,759百万円)の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産であります。

５　会計処理の変更

(退職給付に係る会計基準)

当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準委員会　企業会計基準第19号　平成20年７月31日)を適用しております。

この変更によるセグメントに与える影響はありません。

前連結会計年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

３　海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)を適用しております。

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益または当期純損失

２　１株当たり純資産額

(重要な後発事象)