回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
|
決算年月
|
平成19年3月
|
平成20年3月
|
平成21年3月
|
平成22年3月
|
平成23年3月
|
|
売上高
|
(百万円)
|
50,414
|
52,101
|
41,281
|
25,369
|
43,849
|
経常利益または経常損失(△)
|
(百万円)
|
9,989
|
8,075
|
2,672
|
△4,739
|
4,112
|
当期純利益または当期純損失(△)
|
(百万円)
|
6,333
|
3,566
|
445
|
△6,061
|
3,054
|
包括利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,163
|
純資産額
|
(百万円)
|
58,893
|
59,004
|
55,733
|
50,400
|
51,970
|
総資産額
|
(百万円)
|
86,003
|
84,761
|
81,021
|
78,262
|
86,252
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
790.68
|
803.14
|
758.70
|
686.17
|
707.62
|
1株当たり当期純利益または当期純損失(△)
|
(円)
|
85.07
|
48.37
|
6.06
|
△82.51
|
41.59
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 |
(円)
|
76.85
|
43.66
|
5.80
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.5
|
69.6
|
68.8
|
64.4
|
60.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.3
|
6.0
|
0.8
|
△11.4
|
6.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.82
|
12.65
|
54.79
|
―
|
15.99
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
7,059
|
6,573
|
△224
|
2,210
|
6,773
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△2,749
|
△8,247
|
△4,085
|
△3,708
|
△137
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△1,343
|
△2,125
|
3,424
|
4,649
|
△650
|
現金及び現金同等物の
期末残高 |
(百万円)
|
17,858
|
14,004
|
12,559
|
16,079
|
21,837
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
979
(73) |
968
(121) |
1,021
(174) |
1,046
(208) |
1,160
(338)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であります。
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
|
決算年月
|
平成19年3月
|
平成20年3月
|
平成21年3月
|
平成22年3月
|
平成23年3月
|
|
売上高
|
(百万円)
|
44,915
|
46,169
|
35,755
|
22,120
|
40,583
|
経常利益または経常損失(△)
|
(百万円)
|
8,817
|
7,012
|
1,999
|
△4,644
|
3,596
|
当期純利益または当期純損失(△)
|
(百万円)
|
5,355
|
2,985
|
579
|
△5,885
|
4,098
|
資本金
|
(百万円)
|
9,532
|
9,532
|
9,532
|
9,532
|
9,532
|
発行済株式総数
|
(株)
|
74,599,875
|
74,599,875
|
73,499,875
|
73,499,875
|
73,499,875
|
純資産額
|
(百万円)
|
53,136
|
52,875
|
51,638
|
46,016
|
49,726
|
総資産額
|
(百万円)
|
77,497
|
75,690
|
75,400
|
72,592
|
83,047
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
713.38
|
719.72
|
702.96
|
626.49
|
677.07
|
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) |
(円)
|
14.00
(6.00) |
16.00
(8.00) |
11.00
(8.00) |
6.00
(3.00) |
10.00
(4.50)
|
1株当たり当期純利益または当期純損失(△)
|
(円)
|
71.93
|
40.49
|
7.90
|
△80.13
|
55.79
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 |
(円)
|
64.97
|
36.54
|
7.55
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.6
|
69.9
|
68.5
|
63.4
|
59.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.5
|
5.6
|
1.1
|
△12.1
|
8.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.17
|
15.11
|
42.03
|
―
|
11.92
|
配当性向
|
(%)
|
19.5
|
39.5
|
139.2
|
―
|
17.9
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
738
(70) |
696
(116) |
695
(163) |
716
(192) |
781
(329)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第61期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であります。
昭和25年2月
|
軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
|
||
昭和31年3月
|
ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
|
||
昭和31年7月
|
日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
|
||
昭和34年9月
|
ニードルベアリングの生産を開始。
|
||
昭和38年6月
|
本社を東京都に移転、名古屋を支店とする。
|
||
昭和38年7月
|
|
||
昭和38年8月
|
社名を日本トムソン株式会社に変更。
|
||
昭和38年10月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
|
||
昭和39年2月
|
日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
|
||
昭和42年8月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
||
昭和43年2月
|
本社を現在地に新築移転。
|
||
昭和43年6月
|
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
|
||
昭和44年5月
|
スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。
|
||
昭和44年5月
|
岐阜製作所を新設。
|
||
昭和46年1月
|
日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
|
||
昭和46年3月
|
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
|
||
昭和48年9月
|
株式会社笠神製作所を設立。
|
||
昭和50年11月
|
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
|
||
昭和57年5月
|
日本ディック株式会社(現連結子会社、平成4年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
|
||
平成元年2月
|
株式会社武芸川製作所を設立。
|
||
平成10年4月
|
株式会社八生商会に資本参加する。
|
||
平成15年3月
|
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
|
||
平成18年2月
|
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
|
||
平成18年3月
|
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
|
||
平成22年7月
|
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。
|
当社の企業集団は、当社および子会社9社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、当社グループ)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
名称
|
住所
|
資本金
または出資金 (百万円) |
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合 (%) |
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
IKO INTERNATIONAL, INC.
|
米国
|
6,000千米ドル
|
軸受等販売
|
100.0
|
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
役員の兼任 1名 |
NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
(注)1
|
オランダ
|
9,000千ユーロ
|
〃
|
100.0
|
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
役員の兼任 1名 |
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
|
中国
|
150
|
〃
|
100.0
|
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
役員の兼任 2名 |
日本ディック㈱
|
名古屋市中区
|
90
|
軸受等、機械部品販売
|
100.0
|
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
|
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
(注)1
|
ベトナム
|
14,000千米ドル
|
軸受等製造
|
100.0
|
当社の軸受等の一部を製造
役員の兼任 1名 |
(注) 1 特定子会社であります。
2 各連結会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。
平成23年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
|
軸受等ならびに諸機械部品
|
1,070
|
(338)
|
全社(共通)
|
90
|
|
合計
|
1,160
|
(338)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成23年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
781(329)
|
39.3
|
17.6
|
5,790,608
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。