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項目
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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１ 有価証券の評価基準および評価方法
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(1) 満期保有目的の債券
(2) 子会社株式および関連会社株式
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償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法 |
同左
同左
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(3) その他有価証券
時価のあるもの
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決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
同左 |
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時価のないもの
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移動平均法による原価法
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同左
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２ たな卸資産の評価基準および評価方法
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総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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同左
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３ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産
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定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～50年 機械及び装置12年 |
同左
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(2) 無形固定資産
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定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
同左
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４ 社債発行費の処理方法
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───────
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支出時全額費用処理
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５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
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同左
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。 |
同左 |
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(2) 役員賞与引当金
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役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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同左
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(3) 退職給付引当金
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従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生年度より３年間で按分費用処理しております。 |
同左
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(4) 役員退職慰労引当金
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役員の退職金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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───────
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項目
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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７ ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
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為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
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同左
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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(3) ヘッジ方針
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当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
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同左
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
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同左
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理
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消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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同左
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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(棚卸資産の評価に関する会計基準)
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────────
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当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ61百万円減少しております。 |
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(リース取引に関する会計基準)
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────────
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当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正)を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 |
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────────
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(退職給付に係る会計基準)
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当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準委員会 企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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(有形固定資産の耐用年数の変更)
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────────
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当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当事業年度より12年に変更しております。
この変更は、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直ししたことによるものであります。 この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ119百万円増加しております。 |
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────────
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(役員退職慰労金制度の廃止)
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当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議されました。同制度廃止に伴い、定時株主総会の日以前の在職期間分についての役員退職慰労金については、打切り支給することといたしました。
なお、支給の時期は、各役員退任時とし、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額の未払分286百万円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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(貸借対照表)
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(貸借対照表)
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────────
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前事業年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」は、金額が僅少となったため、当事業年度においては流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「未収還付法人税等」は44百万円であります。 |
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(損益計算書)
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(損益計算書)
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前事業年度において区分掲記しておりました「債権譲渡損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「債権譲渡損」は29百万円であります。 |
────────
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────────
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前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「助成金収入」は28百万円であります。 |
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前事業年度
(平成21年３月31日) |
当事業年度
(平成22年３月31日) |
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※１ 関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは、次のとおりであります。
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※１ 関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは、次のとおりであります。
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偶発債務
関係会社売上債権譲渡高 284百万円
外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。
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偶発債務
関係会社売上債権譲渡高 153百万円
外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
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────────
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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※２ このうち主要なものは、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合
約49％
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※２ このうち主要なものは、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合
約47％
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※３ この中に研究開発費が1,086百万円含まれております。
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※３ この中に研究開発費が876百万円含まれております。
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※４ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損373百万円が含まれております。
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※４ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損 1,411百万円が含まれております。
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※５ ────────
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※５ 固定資産売却益176百万円は、土地等の売却によるものです。
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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※６ ────────
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※６ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
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当社は、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
土岐工場につきましては、建設工事の延期に伴い、具体的な生産開始時期が確定していないことから、将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,946百万円)として特別損失に計上しております。 なお、当該建設仮勘定の回収可能額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。 |
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株)
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1,132,824
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14,344
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1,106,431
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40,737
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,100,000株
単元未満株式の買増請求による減少 6,431株
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株)
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40,737
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7,257
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―
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47,994
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,257株
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
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１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
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② 未経過リース料期末残高相当額
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② 未経過リース料期末残高相当額
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なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
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同左
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
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２ オペレーティング・リース取引
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２ オペレーティング・リース取引
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,674百万円、関係会社出資金1,093百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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前事業年度
(平成21年３月31日) |
当事業年度
(平成22年３月31日) |
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１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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項目
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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１株当たり純資産額
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702円96銭
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626円49銭
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１株当たり当期純利益または当期純損失(△)
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7円90銭
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△80円13銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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7円55銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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項目
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
|
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損益計算書上の当期純利益または当期純損失(△)
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579百万円
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△5,885百万円
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普通株主に帰属しない金額
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―
|
―
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普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)
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579百万円
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△5,885百万円
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普通株式の期中平均株式数
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73,462,668株
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73,455,456株
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額
|
―
|
―
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
|
|
|
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第１回無担保転換社債
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3,320,202株
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─
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|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
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２ １株当たり純資産額
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項目
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前事業年度
(平成21年３月31日)
|
当事業年度
(平成22年３月31日)
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貸借対照表の純資産の部の合計額
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51,638百万円
|
46,016百万円
|
|
普通株式に係る純資産額
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51,638百万円
|
46,016百万円
|
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普通株式の発行済株式総数
|
73,499,875株
|
73,499,875株
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普通株式の自己株式数
|
40,737株
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47,994株
|
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
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73,459,138株
|
73,451,881株
|
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前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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────────
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子会社の簡易吸収合併について
当社は、一層の顧客満足度向上と、グループ経営の効率化による経営基盤の強化を図るため、平成22年５月７日開催の取締役会にて、当社の子会社である日本トムソン販売㈱、㈱笠神製作所および㈱武芸川製作所(以下、被合併会社３社)を吸収合併することを決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１ 合併日程
合併決議取締役会 平成22年５月７日 合併契約締結 平成22年５月７日 合併予定日(効力発生日) 平成22年７月１日 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、合併契約承認株主総会は開催いたしません。
２ 合併方式
当社を存続会社、被合併会社３社を消滅会社とする吸収合併方式で、被合併会社３社は効力発生日をもって解散いたします。
３ 合併後の会社の名称
日本トムソン㈱
４ 合併に係る割当の内容
当社は、被合併会社３社の全株式を間接保有を含め100%保有しておりますので、本合併に際して新株の発行、金銭等の交付は行わず、資本金および資本剰余金の増加もありません。
５ 財産の引継
消滅会社となる被合併会社３社の一切の資産および負債ならびに権利義務は、本合併の効力発生日において、存続会社となる当社が引継ぎます。
６ 被合併会社の事業内容、財政状態
平成22年３月31日の状況を記載しております。
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