【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
 
7社
 
8社 
主要な連結子会社の名称
 
 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
 当連結会計年度より、非連結子会社としておりました艾克欧東晟商貿(上海)有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
  
  
 該当ありません。

 
同左
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工㈱
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
新三重精工㈱
持分法を適用しない理由
 
 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 
 
連結決算日と異なる連結子会社
IKO INTERNATIONAL, INC. 12月31日
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
            12月31日
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
            12月31日
 

 連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
IKO INTERNATIONAL, INC. 12月31日
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
            12月31日
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
            12月31日
艾克欧東晟商貿(上海) 有限公司
            12月31日
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
 
 
① 有価証券
 
 
    満期保有目的の債券
    その他有価証券
償却原価法(定額法)
 
同左
     時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
同左
 
 
     時価のないもの
主に移動平均法による原価法
同左
② たな卸資産
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
 
① 有形固定資産
主に定率法
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物3~50年
機械装置及び運搬具5~12年
同左
 
② 無形固定資産
定額法
 なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
同左
(3) 社債発行費の処理方法
(4) 重要な引当金の計上基準
───────
支出時全額費用処理
① 貸倒引当金
 主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
同左
② 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
同左
③ 退職給付引当金
 主に従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
同左
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職金支払いに備えるため、主に内規に基づく期末要支給額を計上しております。
───────
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産および負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 
 
① ヘッジ会計の方法
 為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
同左
 
 
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債
務等
金利スワップ
長期借入金の利息

同左
 
 
 
 

 
③ ヘッジ方針
 主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
同左
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
 
   消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
同左
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法によっております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引出可能な預金、預入日より3ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
同左

 

  【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
────────
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ68百万円減少しております。
 なお、ゼグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(リース取引に関する会計基準)
────────
 当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正)を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
────────
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
────────
(退職給付に係る会計基準)
 
 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準委員会 企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

  【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
────────
 当社および国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より12年に変更しております。
 この変更は、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直ししたことによるものであります。
 この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ119百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(関連当事者情報)
────────
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計第11号 平成18年10月17日公表)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成18年10月17日公表)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
 
────────
(役員退職慰労金制度の廃止)
 
 当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議されました。同制度廃止に伴い、定時株主総会の日以前の在職期間分についての役員退職慰労金については、打切り支給することといたしました。
 なお、支給の時期は、各役員退任時とし、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額の未払分286百万円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

 

  【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表)
(連結貸借対照表)
 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ13,850百万円、7,389百万円、5,354百万円であります。
         ────────
(連結損益計算書)
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「債権譲渡損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「債権譲渡損」は29百万円であります。
         ────────
         ────────
 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「助成金収入」は31百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産売却損益(△は益)」は0百万円であります。
 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「固定資産売却損益(△は益)」は0百万円であります。
 投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は13百万円であります。
 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「有形固定資産の売却による収入」は13百万円であります。
 財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は△6百万円であります。
         ────────

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
136百万円
出資金
150

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
136百万円
 
 

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントライン総額
4,000百万円
借入実行残高
 差引額
4,000

         ────────
 
 
 
 
 
 
 


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 このうち主要なものは、次のとおりであります。
従業員給与
3,606百万円
福利厚生費
635
荷造運搬費
689
賃借料
563

※1 このうち主要なものは、次のとおりであります。
従業員給与
3,175百万円
福利厚生費
590
賃借料
550
 
 

※2 この中に研究開発費が1,086百万円含まれております。
※2 この中に研究開発費が876百万円含まれております。
※3 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損246百万円が含まれております。
※3 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損  1,423百万円が含まれております。
※4       ────────
※4 固定資産売却益176百万円は、土地等の売却によるものです。
※5       ────────
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
岐阜県土岐市
土岐工場
建設仮勘定

 
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
 土岐工場につきましては、建設工事の延期に伴い、具体的な生産開始時期が確定していないことから、将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,946百万円)として特別損失に計上しております。
 なお、当該建設仮勘定の回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
74,599,875
1,100,000
73,499,875

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少         1,100,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,132,824
14,344
1,106,431
40,737

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加     14,344株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少         1,100,000株

 単元未満株式の買増請求による減少      6,431株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
587
8.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年11月10日
取締役会
普通株式
587
8.00
平成20年9月30日
平成20年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
220
3.00
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
73,499,875
73,499,875

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
40,737
7,257
47,994

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加     7,257株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
220
3.00
平成21年3月31日
平成21年6月29日
平成21年11月9日
取締役会
普通株式
220
3.00
平成21年9月30日
平成21年12月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
220
3.00
平成22年3月31日
平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,559百万円
現金及び現金同等物
12,559

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
16,160百万円
預入期間が3ヵ月超の定期預金
△80
現金及び現金同等物
16,079


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
 
 
工具、器具及び備品外
取得価額相当額
 
4百万円
減価償却累計額相当額
 
2
期末残高相当額
 
2

 
 
 
工具、器具及び備品外
取得価額相当額
 
4百万円
減価償却累計額相当額
 
3
期末残高相当額
 
1

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
 
0百万円
1年超
 
1
 計
 
2

 なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
 
0百万円
1年超
 
0
 計
 
1

同左
③ 支払リース料(減価償却費相当額)
0百万円

③ 支払リース料(減価償却費相当額)
0百万円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
 
5百万円
1年超
 
6
 計
 
12

 
1年以内
 
4百万円
1年超
 
2
 計
 
6

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
 資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
16,160
16,160
(2) 受取手形及び売掛金
7,285
7,285
(3) 投資有価証券
 
 
 
満期保有目的の債券
20
20
0
その他有価証券
5,355
5,355
資産計
28,821
28,822
0
(1) 支払手形及び買掛金
5,195
5,195
(2) 短期借入金
153
153
(3) 社債
4,000
4,045
45
(4) 長期借入金
13,907
14,080
172
負債計
23,256
23,475
218
デリバティブ取引
 
 
 
 

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金ならびに短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額767百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを

見積ることができないため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
16,160
受取手形及び売掛金
7,285
投資有価証券
 
 
 
 
満期保有目的の債券(社債)
20
合計
23,446
20

 

(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
5年超
社債
4,000
長期借入金
1,195
7,315
1,090
1,565
930
1,811
合計
1,195
7,315
5,090
1,565
930
1,811

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
20
19
△0
合計
20
19
△0

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

区分
取得原価
(百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
1,343
2,219
876
小計
1,343
2,219
876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
1,963
1,867
△96
小計
1,963
1,867
△96
合計
3,306
4,087
780

(注)  その他有価証券で時価のある株式について前連結会計年度1,561百万円の減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却損益の合計額は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 時価評価されていない主な有価証券(平成21年3月31日)

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
  非上場株式
630

 

5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額(平成21年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
その他有価証券
 
 
 
 
債券
 
 
 
 
社債
20

当連結会計年度

1 満期保有目的の債券(平成22年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
20
20
0
合計
20
20
0

 

2 その他有価証券(平成22年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
5,155
3,092
2,063
小計
5,155
3,092
2,063
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
199
268
△ 68
小計
199
268
△ 68
合計
5,355
3,360
1,995

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

区分
売却額(百万円)
売却益の合計(百万円)
株式
295
79
合計
295
79

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容および利用目的等

当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、外貨建金銭債権債務残高の範囲内で為替予約取引等を社内管理規程に基づき利用しております。

また、変動金利の借入金は、契約時に固定金利へ変換する金利スワップ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等
金利スワップ
長期借入金の利息

② ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジします。

③ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(2) 取引に対する取組方針

通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建債権債務残高の範囲内で行っております。

金利関連のデリバティブ取引は、契約時に変動金利を固定金利に変換する金利スワップ取引のみ行っております。

 

(3) 取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引は、信用度の高い金融機関と行っており、リスクは殆どありません。

 

(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき利用しております。

 

2 取引の時価等に関する事項

為替予約および金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
ヘッジ対象
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
為替予約等の振当処理
為替予約取引
売建  米ドル
ユーロ
売掛金
 
219
68
 
(注)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しています。

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
ヘッジ対象
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
7,700
6,760
(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、社内規程に基づく退職一時金制度のほか、平成20年2月1日より、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
6,535百万円
  (内訳)
 
② 未認識数理計算上の差異
855
③ 年金資産
4,479
④ 退職給付引当金
1,200

 
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
6,226百万円
  (内訳)
 
② 未認識数理計算上の差異
△8
③ 年金資産
4,656
④ 退職給付引当金
1,577

 
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
284百万円
② 利息費用
142
③ 期待運用収益
△116
④ 数理計算上の差異の費用処理額
482
⑤ 退職給付費用
793

 
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
289百万円
② 利息費用
132
③ 期待運用収益
△87
④ 数理計算上の差異の費用処理額
396
⑤ 退職給付費用
729

 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
3年
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
3年
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)


(税効果会計関係)

 

前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)(流動)
 
 たな卸資産評価減および未実現
 利益
1,125百万円
 賞与引当金
249
 その他
236
 繰延税金資産(流動)小計
1,612
 評価性引当額
△394
 繰延税金資産(流動)合計
1,217
(繰延税金資産)(固定)
 
 退職給付引当金
479
 出資金評価損
142
 役員退職慰労引当金
112
 その他
416
 繰延税金資産(固定)小計
1,149
 評価性引当額
△332
 繰延税金負債(固定)との相殺
△186
 繰延税金資産(固定)合計
630
(繰延税金負債)(固定)
 
 その他有価証券評価差額金
△305
 その他
△127
 繰延税金資産(固定)との相殺
186
 繰延税金負債(固定)合計
△245
 繰延税金資産の純額
1,602

 
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)(流動)
 
 たな卸資産評価減および未実現
 利益
1,582百万円
 未払費用(賞与)
203
 繰越欠損金
907
 その他
451
 繰延税金資産(流動)小計
3,144
 評価性引当額
△688
 繰延税金資産(流動)合計
2,455
(繰延税金資産)(固定)
 
 退職給付引当金
633
 減損損失
1,199
 入会金評価損
137
 その他
539
 繰延税金資産(固定)小計
2,508
 評価性引当額
△1,526
 繰延税金負債(固定)との相殺
△613
 繰延税金資産(固定)合計
369
(繰延税金負債)(固定)
 
 その他有価証券評価差額金
△764
 その他
△121
 繰延税金資産(固定)との相殺
613
 繰延税金負債(固定)合計
△272
 繰延税金資産の純額
2,552

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
住民税均等割等
3.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.1%
評価性引当額
12.4%
法人税額の特別控除等
△5.3%
未払法人税等の取崩
△15.2%
受取配当金連結消去に伴う影響額
22.0%
その他
△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.0%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、その種類別セグメントおよび事業部門には区分掲記しておりません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高および営業利益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
31,373
4,467
5,440
41,281
41,281
(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
6,016
4
14
6,035
(6,035)
37,390
4,471
5,454
47,317
(6,035)
41,281
営業費用
35,040
4,278
5,313
44,631
(6,140)
38,491
営業利益
2,350
193
141
2,685
104
2,790
Ⅱ 資産
61,226
3,618
3,333
68,178
12,843
81,021

(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国または地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

3 営業費用のうち、「消去または全社」に含めた配賦不能営業費用(423百万円)の主なものは、提出会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産(17,099百万円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

5 会計処理の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業費用は「日本」で61百万円、「北米」で0百万円、「欧州」で6百万円それぞれ増加し、営業利益は同額減少しております。

  (リース取引に関する会計基準)
 「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正)を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 この変更によるセグメントに与える影響はありません。

  (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 この変更によるセグメントに与える影響は、軽微であります。

6 追加情報
(有形固定資産の耐用年数の変更)
 「追加情報」に記載のとおり、当社および国内関連子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より12年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は119百万円減少し、営業利益は同額増加しております。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
その他の 地域   (百万円)

(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高および営業利益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
18,872
2,833
2,551
1,111
25,369
25,369
(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
4,388
5
9
86
4,489
(4,489)
23,261
2,838
2,561
1,197
29,859
(4,489)
25,369
営業費用
27,580
2,873
2,662
1,212
34,328
(4,291)
30,036
営業損失(△)
△4,319
△34
△100
△14
△4,469
(197)
△4,667
Ⅱ 資産
53,756
2,888
3,007
1,664
61,316
16,945
78,262

(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国または地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) その他の地域…アジア

3 営業費用のうち、「消去または全社」に含めた配賦不能営業費用(461百万円)の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産(21,759百万円)の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産であります。

5 会計処理の変更
(退職給付に係る会計基準)
 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準委員会 企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 この変更によるセグメントに与える影響はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
米州
欧州
アジア他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
5,184
5,513
5,401
16,099
Ⅱ 連結売上高(百万円)
41,281
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
12.6
13.3
13.1
39.0

(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国または地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
米州
欧州
アジア他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
3,300
2,648
4,087
10,035
Ⅱ 連結売上高(百万円)
25,369
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
13.0
10.5
16.1
39.6

(注) 1 国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国または地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
758円70銭
686円17銭
1株当たり当期純利益または当期純損失(△)
6円06銭
△82円51銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
5円80銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益または当期純損失(△)
445百万円
△6,061百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)
445百万円
△6,061百万円
普通株式の期中平均株式数
73,462,668株
73,455,456株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
 
 
 第1回無担保転換社債
3,320,202株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
55,733百万円
50,400百万円
普通株式に係る純資産額
55,733百万円
50,400百万円
普通株式の発行済株式数
73,499,875株
73,499,875株
普通株式の自己株式数
40,737株
47,994株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
73,459,138株
73,451,881株

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。