(注) １　新株予約権の行使(旧転換社債の権利行使)による増加であります。

２　自己株式の消却によるものであります。

(注)　自己株式48,994株は「個人その他」に48単元および「単元未満株式の状況」に994株含めて記載しております。なお、自己株式48,994株は株主名簿記載上の株式数であり、平成22年３月31日現在の実質所有株式数は47,994株であります。

(注)１　三井アセット信託銀行株式会社(現　中央三井アセット信託銀行株式会社)から平成16年７月15日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成16年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

    ２　日本生命保険相互会社およびその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成17年８月15日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成17年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

    ３　シュローダー証券投信投資顧問株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドおよびシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成22年２月12日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成22年２月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

    ４　フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者であるエフエムアール　エルエルシー(ＦＭＲ　ＬＬＣ)から平成22年２月22日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成22年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

    ５　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびみずほ投信投資顧問株式会社から平成22年３月23日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成22年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式994株が含まれております。

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式数が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(注)　当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

(注)１　監査役武井洋一、石部憲治および齊藤聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　２　取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結　の時までであります。

　　３　監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結　の時までであります。

(ウ) 内部監査および監査役監査

①　内部監査および監査役監査の体制

当社は、内部監査部門として内部監査室(５名)を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案し、当社グループの各部門に対し業務遂行状況や管理状況について内部監査を行い、必要に応じて指摘、提言を行っております。

また、監査の結果は、取締役および監査役へ定期的に報告を行っております。

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。

②　財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役

(ａ)　常勤監査役鈴木一夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ｂ)　監査役石部憲治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ｃ)　監査役齊藤聡氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

(ａ)　内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど相互の連携をとり、効率性および実効性を高める監査に努めております。さらに、内部監査室と監査役は、会計監査人との間で、それぞれの監査における実施報告等について、定期的に会合を開催するほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

(ｂ)　内部監査室、監査役および会計監査人は、法務室、経理部、経営企画部ほか内部統制部門から必要な書類等の提出を受け、また、随時ヒアリング等を行うことにより内部統制部門の監査を行っております。

(エ) 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。

当社の社外監査役は、３名であります。

①　当社と社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

(ａ)　監査役　武井洋一氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．成和明哲法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と成和明哲法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はございません。

(ｂ)　監査役　石部憲治氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．三菱ＵＦＪ投信株式会社の常勤監査役を兼職しております。なお、当社と三菱ＵＦＪ投信株式会社との間に重要な取引その他の関係はございません。

(ｃ)　監査役　齊藤聡氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はございません。

②　社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

(ａ)　社外監査役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

(ｂ)　社外監査役３名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はございません。

③　社外監査役の選任に関する当社の考え方

(ａ)　監査役　武井洋一氏

主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(ｂ)　監査役　石部憲治氏

財務・会計・金融に関する造詣も深く、主に海外、資本市場業務の専門家の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(ｃ)　監査役　齊藤聡氏

財務・会計・経営・法律に関する造詣も深く、主に大学教授としての高い見地と幅広い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

④　社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(ａ)　社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役との意見交換会などにより経営の監視・監督を行っております。

(ｂ)　常勤監査役１名と社外監査役３名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

(ｃ)　定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

(ｄ)　内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

(オ) 役員の報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２　当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円は、退職慰労金として計上しております。なお、当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。上記退職慰労金は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

役員報酬について、業績連動型報酬制度やストックオプション制度の導入はしておりませんが、役員の基本報酬や賞与については、業績等を勘案して決定しております。

(カ) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度(平成21年３月31日)

純投資目的の株式保有はありません。

当事業年度(平成22年３月31日)

純投資目的の株式保有はありません。

(キ) 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員・業務執行社員　國井　泰成

　　指定社員・業務執行社員　京嶋　清兵衛

　　　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名、会計士補等　10名

(ク) 取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

(ケ) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

(コ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式の取得

当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎月９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(サ) 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。