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項目
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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１ 有価証券の評価基準および評価方法
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(1) 満期保有目的の債券
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償却原価法(定額法)
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(2) 子会社株式および関連会社株式
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移動平均法による原価法
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同左
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(3) その他有価証券
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時価のあるもの
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決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
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同左
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時価のないもの
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移動平均法による原価法
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同左
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２ たな卸資産の評価基準および評価方法
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総平均法による原価法
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総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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３ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産
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定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～50年 機械及び装置10年 |
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～50年 機械及び装置12年 |
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(2) 無形固定資産
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定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
同左
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４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
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同左
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５ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
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一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
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同左
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(2) 役員賞与引当金
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役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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同左
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(3) 退職給付引当金
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従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生年度より３年間で按分費用処理しております。 |
同左
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(4) 役員退職慰労引当金
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役員の退職金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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同左
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項目
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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６ リース取引の処理方法
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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───────
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７ ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
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為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
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同左
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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同左
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(3) ヘッジ方針
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当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
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同左
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
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同左
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の処理方法
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消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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同左
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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(固定資産の減価償却方法の変更)
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────────
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法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ65百万円減少しております。 |
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────────
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(棚卸資産の評価に関する会計基準)
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当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ61百万円減少しております。 |
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────────
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(リース取引に関する会計基準)
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当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正)を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 |
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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(固定資産の残存価額の会計処理)
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────────
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当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した建物を除く有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が完了した翌年より５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ103百万円減少しております。 |
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────────
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(有形固定資産の耐用年数の変更)
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当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当事業年度より12年に変更しております。
この変更は、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直ししたことによるものであります。 この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ119百万円増加しております。 |
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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(損益計算書)
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(損益計算書)
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前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「仕入割引」は26百万円であります。 |
────────
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────────
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前事業年度において区分掲記しておりました「債権譲渡損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「債権譲渡損」は29百万円であります。 |
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前事業年度
(平成20年３月31日) |
当事業年度
(平成21年３月31日) |
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※１ 関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは、次のとおりであります。
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※１ 関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは、次のとおりであります。
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※２ 「商品」は少額のため「製品」に含めて表示しております。
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※２ ────────
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偶発債務
関係会社売上債権譲渡高 981百万円
外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。
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偶発債務
関係会社売上債権譲渡高 284百万円
外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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※２ このうち主要なものは、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合
約50％
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※２ このうち主要なものは、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合
約49％
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※３ この中に研究開発費が1,151百万円含まれております。
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※３ この中に研究開発費が1,086百万円含まれております。
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※４ 固定資産売却損21百万円は、土地等の売却によるものであります。
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※４ ────────
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※５ ────────
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※５ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損373百万円が含まれております。
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前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株)
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115,121
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1,019,045
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1,342
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1,132,824
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 19,045株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,342株
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株)
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1,132,824
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14,344
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1,106,431
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40,737
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,100,000株
単元未満株式の買増請求による減少 6,431株
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
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１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
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① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
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① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
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② 未経過リース料期末残高相当額
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② 未経過リース料期末残高相当額
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なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
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なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
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２ オペレーティング・リース取引
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２ オペレーティング・リース取引
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未経過リース料
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
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前事業年度
(平成20年３月31日) |
当事業年度
(平成21年３月31日) |
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１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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項目
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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１株当たり純資産額
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719円72銭
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702円96銭
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１株当たり当期純利益
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40円49銭
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7円90銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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36円54銭
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7円55銭
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(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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項目
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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損益計算書上の当期純利益
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2,985百万円
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579百万円
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普通株主に帰属しない金額
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―
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―
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普通株式に係る当期純利益
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2,985百万円
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579百万円
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普通株式の期中平均株式数
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73,723,046株
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73,462,668株
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額
|
―
|
―
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
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第１回無担保転換社債
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7,968,487株
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3,320,202株
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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―
|
―
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２ １株当たり純資産額
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項目
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前事業年度
(平成20年３月31日)
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当事業年度
(平成21年３月31日)
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貸借対照表の純資産の部の合計額
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52,875百万円
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51,638百万円
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普通株式に係る純資産額
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52,875百万円
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51,638百万円
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普通株式の発行済株式総数
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74,599,875株
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73,499,875株
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普通株式の自己株式数
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1,132,824株
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40,737株
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
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73,467,051株
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73,459,138株
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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重要な設備投資
１ 目的
当社は、将来を見据えた事業規模の拡大を図るために工場用地を取得し、新工場を建設するために、平成20年４月23日に岐阜県土岐市と企業立地協定を締結しました。
２ 設備投資の内容
(1) 取得用地 岐阜県土岐市 土岐アクアシルヴァ 工業団地内 (2) 敷地面積 約６万３千㎡ (3) 取得価額 約17億円 (4) 資金調達 自己資金
３ 当該設備投資が営業・生産におよぼす影響
当該設備投資による業績への影響は、来期以降になる見通しです。 |
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