(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による取得による増加 　 1,000,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　   19,045株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　      1,342株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　   　　   1,100,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　14,344株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　   　　   1,100,000株

　単元未満株式の買増請求による減少　   　 6,431株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

２　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　　その他有価証券で時価のある株式について前連結会計年度990百万円、当連結会計年度1,561百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

売却損益の合計額は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)

売却損益の合計額は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　時価評価されていない主な有価証券

その他有価証券

５　その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

当連結会計年度（平成21年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　取引の状況に関する事項

２　取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成20年３月31日現在)

為替予約を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成21年３月31日現在)

為替予約および金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

(退職給付関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、その種類別セグメントおよび事業部門には区分掲記しておりません。

前連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

３　営業費用のうち、「消去または全社」に含めた配賦不能営業費用(407百万円)の主なものは、提出会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用であります。

４　資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産(20,911百万円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

５　会計処理の変更
　「会計処理の変更」に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律　平成19年３月30日　法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令　平成19年３月30日　政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は65百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

６　追加情報
　「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した当社および国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で均等償却する方法によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は104百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

当連結会計年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

３　営業費用のうち、「消去または全社」に含めた配賦不能営業費用(423百万円)の主なものは、提出会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用であります。

４　資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産(17,099百万円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

５　会計処理の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
　「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業費用は「日本」で61百万円、「北米」で０百万円、「欧州」で６百万円それぞれ増加し、営業利益は同額減少しております。

　　（リース取引に関する会計基準）
　「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第13号　平成19年３月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第16号　平成19年３月30日改正）を適用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
　この変更によるセグメントに与える影響はありません。

　　（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
　「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会　平成18年５月17日　実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
　この変更によるセグメントに与える影響は、軽微であります。

６　追加情報
（有形固定資産の耐用年数の変更）
　「追加情報」に記載のとおり、当社および国内関連子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より12年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は119百万円減少し、営業利益は同額増加しております。　

前連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

３　海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的な近接度によっております。

２　各区分に属する主な国または地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

３　海外売上高は、当社グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２　１株当たり純資産額

(重要な後発事象)