当社グループでは、将来を見据えた生産体制確立に向けて、岐阜県土岐市の土岐アクアシルヴァ工業団地内に約６万３千㎡の工業用地を取得し、新工場建設に着手したのをはじめ、新製品の開発や生産の合理化、コスト低減等の設備を中心に、総額5,533百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金を充当しました。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業としているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門に関連した説明は一括して記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門には区分掲記しておりません。
平成21年３月31日現在
|
事業所名
(所在地) |
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名) |
||||
|
建物
及び構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
その他
|
合計
|
|||
|
岐阜製作所
(岐阜県美濃市) |
軸受等生産設備
|
3,867
|
7,589
|
2,756
(504,679)
|
2,113
|
16,329
|
385
[163］
|
|
中部支社
(名古屋市中川区) 外21ヵ所 |
軸受等販売設備
|
15
|
0
|
142
(3,413)
|
11
|
169
|
202
|
|
開発センター
(神奈川県鎌倉市) |
研究開発用設備
|
17
|
23
|
1
(260)
|
50
|
92
|
34
|
|
本社
(東京都港区) |
その他設備
|
725
|
179
|
122
(737)
|
296
|
1,324
|
74
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 上表には、貸与中のものが土地69百万円(60,443㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等542百万円含まれております。
３ 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は279百万円であります。
４ 上表のほか、工具、器具及び備品を中心に賃借資産０百万円(年間リース料)があります。
５ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成21年３月31日現在
|
子会社名
|
事業所名
(所在地) |
設備の
内容 |
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名) |
||||
|
建物
及び構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
その他
|
合計
|
||||
|
日本トムソン販売㈱
|
本社外
(東京都
港区) |
軸受等
販売設備 |
69
|
0
|
65
(32)
|
0
|
135
|
11
[5]
|
|
日本ディック㈱
(注)２
|
本社外
(名古屋市中区)
|
軸受等・機械部品
販売設備 |
141
|
─
|
57
(553)
|
0
|
198
|
26
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。
３ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成21年３月31日現在
|
子会社名
|
事業所名
(所在地) |
設備の
内容 |
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名) |
||||
|
建物
及び構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
その他
|
合計
|
||||
|
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
|
本社
(ベトナム ハイフォン市) |
軸受等
生産設備 |
259
|
106
|
─
(20,400) |
3
|
369
|
121
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 土地の使用権を賃借しております。
当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行っております。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門には区分掲記しておりません。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
|
会社名
|
事業所名
(所在地) |
設備の内容
|
投資予定金額
|
資金調達
方法 |
着手および完了
予定年月 |
完成後の
増加能力 |
||
|
総額
(百万円) |
既支払額
(百万円) |
着手
|
完了
|
|||||
|
日本トムソン㈱
|
岐阜製作所外
(岐阜県美濃市)
|
軸受等生産設備・研究開発用設備等
|
325
|
―
|
自己資金
|
平成21年４月
|
平成21年
９月 |
設備の更新・生産合理化のため、能力の増加は軽微となる見込み。
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経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
なお、設備の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。