【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
平成18年3月31日残高(百万円)
9,341
12,695
12,695
事業年度中の変動額
 転換社債の転換
190
190
190
 剰余金の配当(注2)
 剰余金の配当
 役員賞与(注2)
 別途積立金の積立(注2)
 当期純利益
 自己株式の取得
 自己株式の処分
0
0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(百万円)
190
190
0
191
平成19年3月31日残高(百万円)
9,532
12,886
0
12,887

 

株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
利益準備金
その他
利益剰余金
(注1)
利益剰余金
合計
平成18年3月31日残高(百万円)
1,416
23,134
24,551
△59
46,528
2,542
2,542
49,071
事業年度中の変動額
 転換社債の転換
381
381
 剰余金の配当(注2)
△407
△407
△407
△407
 剰余金の配当
△446
△446
△446
△446
 役員賞与(注2)
△85
△85
△85
△85
 別途積立金の積立(注2)
 当期純利益
5,355
5,355
5,355
5,355
 自己株式の取得
△18
△18
△18
 自己株式の処分
1
1
1
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△715
△715
△715
事業年度中の変動額合計
(百万円)
4,415
4,415
△17
4,780
△715
△715
4,064
平成19年3月31日残高(百万円)
1,416
27,550
28,966
△77
51,309
1,826
1,826
53,136

 

(注)1 その他利益剰余金の内訳

配当準備積立金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
合計
平成18年3月31日残高(百万円)
1,510
500
12,500
8,624
23,134
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注2)
△407
△407
 剰余金の配当
△446
△446
 役員賞与(注2)
△85
△85
 別途積立金の積立(注2)
1,000
△1,000
 当期純利益
5,355
5,355
事業年度中の変動額合計
(百万円)
1,000
3,415
4,415
平成19年3月31日残高(百万円)
1,510
500
13,500
12,040
27,550

   2 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
平成19年3月31日残高(百万円)
9,532
12,886
0
12,887
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
 別途積立金の積立
 当期純利益
 自己株式の取得
 自己株式の処分
△0
△0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△0
△0
平成20年3月31日残高(百万円)
9,532
12,886
0
12,886

 

株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
利益準備金
その他
利益剰余金
(注)
利益剰余金
合計
平成19年3月31日残高(百万円)
1,416
27,550
28,966
△77
51,309
1,826
1,826
53,136
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△1,183
△1,183
△1,183
△1,183
 別途積立金の積立
 当期純利益
2,985
2,985
2,985
2,985
 自己株式の取得
△1,170
△1,170
△1,170
 自己株式の処分
1
0
0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△892
△892
△892
事業年度中の変動額合計
(百万円)
1,801
1,801
△1,169
631
△892
△892
△260
平成20年3月31日残高(百万円)
1,416
29,351
30,768
△1,246
51,941
934
934
52,875

 

(注) その他利益剰余金の内訳

配当準備積立金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
合計
平成19年3月31日残高(百万円)
1,510
500
13,500
12,040
27,550
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△1,183
△1,183
 別途積立金の積立
1,000
△1,000
 当期純利益
2,985
2,985
事業年度中の変動額合計
(百万円)
1,000
801
1,801
平成20年3月31日残高(百万円)
1,510
500
14,500
12,841
29,351

  

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
(2) その他有価証券
    時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

               同左
    時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法         
  製品・原材料・仕掛品                   
総平均法による原価法
同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物3〜50年
 機械及び装置10年
同左
(2) 無形固定資産
定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
同左
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
同左
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

 一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

同左
(2) 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
同左
(3) 退職給付引当金
 従業員等の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (4) 役員退職慰労引当金
 役員の退職金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
 為替予約については振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
同左
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約

金利スワップ
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債
務等
長期借入金の利息

同左

(3) ヘッジ方針
 当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
同左
(4) ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
同左
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
同左

 

(会計処理の変更)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ70百万円減少しております。
―――――――
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は53,136百万円であります。
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――――
―――――――
(固定資産の減価償却方法の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した建物を除く有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ65百万円減少しております。

 

(追加情報)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
―――――――
(固定資産の残存価額の会計処理)
 当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した建物を除く有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が完了した翌年より5年間で均等償却する方法によっております。
 この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ103百万円減少しております。

 

(表示方法の変更)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(損益計算書)
(損益計算書)
 前事業年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
 なお、当事業年度の「受取保険金」は21百万円であります。
―――――――
 前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「為替差損」は8百万円であります。
―――――――
―――――――
 前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「仕入割引」は26百万円であります。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※1 関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは次のとおりであります。
 売掛金
1,619
百万円
 未収入金
846

※1 関係会社に対する主な資産のうち、区分記載したもの以外のものは次のとおりであります。
 売掛金
1,617
百万円
 未収入金
839

※2 「商品」は少額のため「製品」に含めて表示しております。
※2          同左
偶発債務
 関係会社売上債権譲渡高       1,191百万円
(
6,193
千ユーロ
)
(
938
千英ポンド
)

   外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。
偶発債務
 関係会社売上債権譲渡高         981百万円
(
5,310
千ユーロ
)
(
706
千英ポンド
)

   外貨建の偶発債務は決算日の為替相場によっております。
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,600百万円
借入実行残高
 差引額
3,600

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,600百万円
借入実行残高
 差引額
3,600

※3 期末日満期手形
 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。
 なお、当事業年度末は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
     受取手形           417百万円
※3       ―――――――

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
15,138百万円
雑収入
35
受取配当金
40

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
16,829百万円
雑収入
35
受取配当金
35

※2 このうち主要なものは次のとおりであります。
従業員給与
2,673百万円
福利厚生費
433
荷造運搬費
529
旅費交通費・通信費
330
事務費・消耗品費
224
業務委託費
685
賃借料
323
減価償却費
211

   販売費及び一般管理費のうち販売費の割合
                約52%
※2 このうち主要なものは次のとおりであります。
従業員給与
2,658百万円
福利厚生費
422
荷造運搬費
606
業務委託費
762
減価償却費
308

   販売費及び一般管理費のうち販売費の割合
                約50%
※3 この中に研究開発費が1,315百万円含まれております。
※3 この中に研究開発費が1,151百万円含まれております。
※4       ───────
※4 固定資産売却損21百万円は、土地等の売却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
100,674
15,979
1,532
115,121

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 15,979株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少 1,532株

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
115,121
1,019,045
1,342
1,132,824

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による取得による増加 1,000,000株

 単元未満株式の買取りによる増加    19,045株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少   1,342株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品外
取得価額相当額
40百万円
減価償却累計額相当額
33
期末残高相当額
7

工具器具及び備品外
取得価額相当額
9百万円
減価償却累計額相当額
5
期末残高相当額
3

 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3百万円
1年超
3
 計
7

 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1百万円
1年超
2
 計
3

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
 支払リース料(減価償却費相当額)
9百万円

 支払リース料(減価償却費相当額)
3百万円

 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 減価償却費相当額の算定方法
同左
―――――――
2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料

1年以内
3百万円
1年超
7
 計
11


 

(有価証券関係)

前事業年度(平成19年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)(流動)
 たな卸資産評価減
432百万円
 賞与引当金
379
 その他
182
 繰延税金資産(流動)小計
993
(繰延税金資産)(固定)
 退職給付引当金
267
 出資金評価損
151
 役員退職慰労引当金
122
 その他
220
 繰延税金資産(固定)小計
760
 評価性引当額
△164
 繰延税金負債(固定)との相殺
△596
 繰延税金資産合計
993
(繰延税金負債)(固定)
 その他有価証券評価差額金
△1,240
 繰延税金資産(固定)との相殺
596
 繰延税金負債合計
△644
 繰延税金資産の純額
349

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)(流動)
 たな卸資産評価減
445百万円
 賞与引当金
351
 その他
149
 繰延税金資産(流動)小計
945
(繰延税金資産)(固定)
 退職給付引当金
245
 出資金評価損
142
 役員退職慰労引当金
145
 その他
637
 繰延税金資産(固定)小計
1,169
 評価性引当額
△590
 繰延税金負債(固定)との相殺
△579
 繰延税金資産合計
945
(繰延税金負債)(固定)
 その他有価証券評価差額金
△586
 繰延税金資産(固定)との相殺
579
 繰延税金負債合計
△7
 繰延税金資産の純額
938

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
住民税均等割等
0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3%
評価性引当額
7.1%
その他
1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.3%


 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
713円38銭
719円72銭
1株当たり当期純利益
71円93銭
40円49銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
64円97銭
36円54銭

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
損益計算書上の当期純利益
5,355百万円
2,985百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
5,355百万円
2,985百万円
普通株式の期中平均株式数
74,451,714株
73,723,046株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
 第1回無担保転換社債
7,968,487株
7,968,487株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
53,136百万円
52,875百万円
普通株式に係る純資産額
53,136百万円
52,875百万円
普通株式の発行済株式総数
74,599,875株
74,599,875株
普通株式の自己株式数
115,121株
1,132,824株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
74,484,754株
73,467,051株

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 ―――――――
重要な設備投資
1 目的
 当社は、将来を見据えた事業規模の拡大を図るために工場用地を取得し、新工場を建設するために、平成20年4月23日に岐阜県土岐市と企業立地協定を締結しました。
2 設備投資の内容
(1) 取得用地 岐阜県土岐市 土岐アクアシルヴァ
       工業団地内
(2) 敷地面積 約6万3千u
(3) 取得価額 約17億円
(4) 資金調達 自己資金
3 当該設備投資が営業・生産に及ぼす影響
 当該設備投資による業績への影響は、来期以降になる見通しです。