【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
T 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
10,538
7,102
   減価償却費
2,466
3,187
   貸倒引当金の減少額
△0
△3
   役員賞与引当金の増加額
70
11
   退職給付引当金の減少額
△308
△63
   役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
△236
58
   受取利息及び受取配当金
△252
△255
   支払利息
11
3
   固定資産除却損
95
80
   投資有価証券売却益
△127
   固定資産売却損
22
   投資有価証券評価損
990
   売上債権の増加額
△803
△123
   たな卸資産の増加額
△1,930
△1,136
   仕入債務の増加額
975
384
   未払費用の増加額
302
210
   役員賞与の支払額
△85
   その他
△401
390
    小計
10,312
10,859
   利息及び配当金の受取額
252
255
   利息の支払額
△64
△69
   法人税等の支払額
△3,441
△4,471
   営業活動によるキャッシュ・フロー
7,059
6,573
U 投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出
△200
△800
   定期預金の払戻による収入
200
   有形固定資産の取得による支出
△3,221
△4,095
   有形固定資産の売却による収入
28
51
   投資有価証券の取得による支出
△31
△3,512
   投資有価証券の売却による収入
179
10
   その他
496
△100
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,749
△8,247
V 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入れによる収入
2,536
4,387
   短期借入金の返済による支出
△2,748
△4,160
   長期借入金の返済による支出
△260
   自己株式の取得による支出
△1,170
   配当金の支払額
△854
△1,183
   その他
△17
0
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,343
△2,125
W 現金及び現金同等物に係る換算差額
34
△53
X 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
3,001
△3,853
Y 現金及び現金同等物の期首残高
14,857
17,858
Z 現金及び現金同等物の期末残高
※1
17,858
14,004

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7社
 なお、当連結会計年度より平成18年3月に設立したIKO THOMPSON VIETNAM
 CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
7社
主要な連結子会社の名称
 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
同左
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工
新三重精工
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称


 該当ありません。


同左
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由
新三重精工



 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
新三重精工
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司


               同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と異なる連結子会社
IKO INTERNATIONAL, INC. 12月31日
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
            12月31日
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
            12月31日
 連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
 なお、日本ディックについては、決算日変更により平成18年3月21日から平成18年9月30日までの6ヶ月10日決算と、平成18年10月1日から平成19年3月31日までの6ヶ月決算となっております。
IKO INTERNATIONAL, INC. 12月31日
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
            12月31日
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.
            12月31日
 連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法


 
 有価証券
    その他有価証券
     時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
同左
     時価のないもの
主に移動平均法による原価法
同左
 たな卸資産
主に総平均法による原価法
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 有形固定資産
主に定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物3〜50年
機械装置及び運搬具5〜10年
同左

 
 無形固定資産
定額法
 なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
 貸倒引当金
 主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
同左
 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
同左
 退職給付引当金
 主に従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、発生年度より3年間で按分費用処理しております。
同左
 役員退職慰労引当金
 役員の退職金支払いに備えるため、主に内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(5) 重要なリース取引の処理方法
 当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
同左
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 ヘッジ会計の方法
 為替予約については振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
同左
 ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債
務等
金利スワップ
長期借入金の利息

同左

 ヘッジ方針
 主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
同左
 ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
同左
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引出可能な預金、預入日より3ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
同左

 

  (会計処理の変更)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
―――――――
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ70百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
―――――――
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 (企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は58,893百万円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――
(固定資産の減価償却方法の変更)
 
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ65百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

  (追加情報)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
―――――――
(固定資産の残存価額の会計処理)
 
 当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で均等償却する方法によっております。
 この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ104百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

  (表示方法の変更)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(連結損益計算書)
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「受取保険金」は21百万円であります。
―――――――
───────
 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「為替差損」は27百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
───────
 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は0百万円、「自己株式の取得による支出」は18百万円であります。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
136百万円
出資金
150

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
136百万円
出資金
150

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,600百万円
借入実行残高
 差引額
3,600

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,600百万円
借入実行残高
 差引額
3,600

 
※2 期末日満期手形
 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
   受取手形            450百万円
※2       ―――――――

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 このうち主要なものは次のとおりであります。
従業員給与
3,839百万円
福利厚生費
663
荷造運搬費
612
賃借料
553

※1 このうち主要なものは次のとおりであります。
従業員給与
3,987百万円
福利厚生費
665
荷造運搬費
716
賃借料
558

※2 この中に研究開発費が1,315百万円含まれており   ます。
※2 この中に研究開発費が1,151百万円含まれており   ます。
※3       ―――――――
※3 固定資産売却損22百万円は、土地等の売却によるものであります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
74,198,621
401,254
74,599,875

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 転換社債の転換による増加 401,254株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
100,674
15,979
1,532
115,121

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 15,979株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少 1,532株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
407
5.50
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年11月13日
取締役会
普通株式
446
6.00
平成18年9月30日
平成18年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
595
8.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
74,599,875
74,599,875

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
115,121
1,019,045
1,342
1,132,824

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による取得による増加 1,000,000株

 単元未満株式の買取りによる増加    19,045株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少     1,342株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
595
8.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年11月12日
取締役会
普通株式
587
8.00
平成19年9月30日
平成19年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
587
8.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,058百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△200
現金及び現金同等物
17,858

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,804百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△800
現金及び現金同等物
14,004

重要な非資金取引の内容
転換社債の転換による資本金増加額
190百万円
転換社債の転換による資本準備金
増加額
190
端数償還金
0
転換による転換社債減少額
382

―――――――


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品外
取得価額相当額
46百万円
減価償却累計額相当額
37
期末残高相当額
9

工具器具備品外
取得価額相当額
15百万円
減価償却累計額相当額
10
期末残高相当額
4

 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4百万円
1年超
4
 計
9

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2百万円
1年超
2
 計
4

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
 支払リース料(減価償却費相当額)
11百万円

 支払リース料(減価償却費相当額)
4百万円

 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 減価償却費相当額の算定方法
同左
―――――――
2 オペレーティング・リース取引
  未経過リース料

1年以内
3百万円
1年超
7
 計
11


 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
前連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
取得原価
(百万円)
連結決算日に
おける連結貸借
対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
1,954
5,651
3,696
2,404
4,368
1,963
小計
1,954
5,651
3,696
2,404
4,368
1,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
127
122
△4
2,199
2,103
△96
小計
127
122
△4
2,199
2,103
△96
合計
2,081
5,773
3,691
4,603
6,471
1,867

(注)  当連結会計年度において、その他有価証券で時価がある株式について990百万円減損処理を行っております。
 なお、下落率が30〜50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値
と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸
表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
売却額(百万円)
179
売却益の合計額(百万円)
127

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却損益の合計額の金額が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 時価評価されていない主な有価証券

その他有価証券

 

区分
前連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
610
625

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 取引の内容及び利用目的等
  当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、外貨建金銭債権債務残高の範囲内で為替予約取引等を社内管理規程に基づき利用しております。
  また、変動金利の借入金は、契約時に固定金利へ変換する金利スワップ取引を行っております。
  なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
 取引の内容及び利用目的等
  当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、外貨建金銭債権債務残高の範囲内で為替予約取引等を社内管理規程に基づき利用しております。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
 (1) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等
金利スワップ
長期借入金の利息

 (1) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等

 (2) ヘッジ方針
   主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
 (2) ヘッジ方針
   主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジします。
 (3) ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
 (3) ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
 取引に対する取組方針
  通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建債権債務残高の範囲内で行っております。
  金利関連のデリバティブ取引は、契約時に変動金利を固定金利に変換する金利スワップ取引のみ行っております。
 取引に対する取組方針
  通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建債権債務残高の範囲内で行っております。
 取引に係るリスクの内容
  デリバティブ取引は、信用度の高い金融機関と行っており、リスクは殆どありません。
 取引に係るリスクの内容
同左
 取引に係るリスク管理体制
  デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき利用しております。
 取引に係るリスク管理体制
同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成19年3月31日現在)

為替予約及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(平成20年3月31日現在)

為替予約を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
   当社及び主要な国内連結子会社は、社内規程に基づく退職一時金制度のほか、昭和41年4月1日より、勤続3年以上の従業員については適格退職年金制度を採用しております。
1 採用している退職給付制度の概要
   当社及び主要な国内連結子会社は、社内規程に基づく退職一時金制度のほか、平成20年2月1日より、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
2 退職給付債務に関する事項
 退職給付債務
7,882百万円
  (内訳)
 未認識数理計算上の差異
△470
 年金資産
7,610
 退職給付引当金
743

 
2 退職給付債務に関する事項
 退職給付債務
7,058百万円
  (内訳)
 未認識数理計算上の差異
428
 年金資産
5,950
 退職給付引当金
679

 
3 退職給付費用に関する事項
 勤務費用
340百万円
 利息費用
161
 期待運用収益
△153
 数理計算上の差異の費用処理額
△453
 退職給付費用
△104

 
3 退職給付費用に関する事項
 勤務費用
329百万円
 利息費用
158
 期待運用収益
△150
 数理計算上の差異の費用処理額
△161
 退職給付費用
175

 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
 割引率
2.0%
 期待運用収益率
2.0%
 数理計算上の差異の処理年数
3年
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
 割引率
2.0%
 期待運用収益率
2.0%
 数理計算上の差異の処理年数
3年
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)


 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
当連結会計年度末
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)(流動)
 たな卸資産評価減及び未実現
 利益
1,145百万円
 賞与引当金
379
 その他
264
 繰延税金資産(流動)小計
1,789
(繰延税金資産)(固定)
 退職給付引当金
293
 出資金評価損
160
 役員退職慰労引当金
122
 その他
216
 繰延税金資産(固定)小計
791
 評価性引当額
△173
 繰延税金負債(固定)との相殺
△604
 繰延税金資産合計
1,802
(繰延税金負債)(固定)
 その他有価証券評価差額金
△1,501
 繰延税金資産(固定)との相殺
604
 繰延税金負債合計
△897
 繰延税金資産の純額
905

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)(流動)
 たな卸資産評価減及び未実現
 利益
1,255百万円
 賞与引当金
380
 その他
227
 繰延税金資産(流動)小計
1,864
(繰延税金資産)(固定)
 退職給付引当金
266
 出資金評価損
151
 役員退職慰労引当金
145
 その他
635
 繰延税金資産(固定)小計
1,198
 評価性引当額
△599
 繰延税金負債(固定)との相殺
△585
 繰延税金資産合計
1,877
(繰延税金負債)(固定)
 その他有価証券評価差額金
△730
 その他
△92
 繰延税金資産(固定)との相殺
585
 繰延税金負債合計
△236
 繰延税金資産の純額
1,640

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
住民税均等割等
0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3%
評価性引当額
6.0%
その他
1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.8%


 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、該当がありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
41,077
5,028
4,308
50,414
50,414
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,097
3
21
6,122
(6,122)
47,175
5,032
4,329
56,537
(6,122)
50,414
営業費用
37,594
4,460
3,982
46,037
(5,476)
40,561
営業利益
9,580
572
346
10,499
(645)
9,853
U 資産
57,110
4,360
4,702
66,173
19,830
86,003

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

3 営業費用のうち、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用(353百万円)の主なものは、提出会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」に含めた全社資産(23,891百万円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は70百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
41,114
5,265
5,721
52,101
52,101
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,278
1
18
7,297
(7,297)
48,393
5,266
5,739
59,399
(7,297)
52,101
営業費用
40,607
4,780
5,274
50,662
(6,714)
43,948
営業利益
7,785
485
465
8,736
(583)
8,153
U 資産
58,291
4,467
5,398
68,157
16,604
84,761

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

3 営業費用のうち、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用(407百万円)の主なものは、提出会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」に含めた全社資産(20,911百万円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理の変更」に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、主として改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は65百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

6 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で均等償却する方法によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用は104百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

米州
欧州
アジア他
T 海外売上高(百万円)
5,762
4,399
5,562
15,724
U 連結売上高(百万円)
50,414
V 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
11.4
8.7
11.1
31.2

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 当連結会計年度において区分の見直しを行い、「北米」を「米州」に、「その他の地域」を「アジア他」として表示しております。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

米州
欧州
アジア他
T 海外売上高(百万円)
6,111
5,819
6,630
18,561
U 連結売上高(百万円)
52,101
V 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
11.7
11.2
12.7
35.6

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、中南米

(2) 欧州…オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン

(3) アジア他…シンガポール、中国、台湾、中近東

3 海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
790円68銭
803円14銭
1株当たり当期純利益
85円07銭
48円37銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
76円85銭
43円66銭

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益
6,333百万円
3,566百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
6,333百万円
3,566百万円
普通株式の期中平均株式数
74,451,714株
73,723,046株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
 第1回無担保転換社債
7,968,487株
7,968,487株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
58,893百万円
59,004百万円
普通株式に係る純資産額
58,893百万円
59,004百万円
普通株式の発行済株式数
74,599,875株
74,599,875株
普通株式の自己株式数
115,121株
1,132,824株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
74,484,754株
73,467,051株

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
―――――――
  
重要な設備投資
1 目的
 当社は、将来を見据えた事業規模の拡大を図るために工場用地を取得し、新工場を建設するために、平成20年4月23日に岐阜県土岐市と企業立地協定を締結しました。
2 設備投資の内容
(1) 取得用地 岐阜県土岐市 土岐アクアシルヴァ
       工業団地内
(2) 敷地面積 約6万3千u
(3) 取得価額 約17億円
(4) 資金調達 自己資金
3 当該設備投資が営業・生産に及ぼす影響
 当該設備投資による業績への影響は、来期以降になる見通しです。